2003年6月24日(火)「しんぶん赤旗」

論戦ハイライト

自民政治いっそうひどく

衆院委で佐々木議員「政治とカネ」の問題追及

　二十三日の衆院予算委員会で、献金企業名の非公開枠を拡大する与党案を追及した日本共産党の佐々木憲昭議員。「政治とカネ」の問題でも、小泉内閣が自民党政治を変えるどころか、いっそうひどくすることが鮮明になりました。

献金が見えなくなる与党案

　与党案は、政党支部への献金の公開基準を五万円超から二十四万円超に引き上げます。口座振込で月々の会費制などの形をとれば、企業名などは公表されません。

　鈴木宗男議員の事件の場合、「北方四島」支援事業などの受注企業のほとんどは会費制で献金をしており、年間二十四万円以下です。

　佐々木議員　これまで見えていた献金が見えなくなる、隠れてしまう。

　小泉純一郎首相　見解の相違だ。応援しているのが分かると、（他の政治家から）どうして応援しないのかといわれるから嫌だという人もいる。毎月二万円、これは献金を奨励する形ならいいのではないか。

　佐々木　公開基準を引き下げたのは、企業・団体献金の透明度を高め、個人献金中心に変えていくためだ。見えなくして企業献金を増やす、献金しやすくしようというのは、流れに逆行する。

　佐々木氏は、月ごとの会費として振り込むとの想定で小泉内閣の閣僚の二〇〇一年分の政治献金を見ると、五割から九割以上が不透明になるという一覧表を示し、「ほとんど国民の目から隠してしまうことになる」と批判しました。

党本部への献金は「抜け穴」

　与党は政党支部への献金上限を一件あたり年百五十万円に引き下げたことで規制が強まったといいます。

　しかし、党本部への献金は今まで通りで、資本規模に応じて七百五十万円から一億円まで何の規制も受けません。片山虎之助総務相もその通りだと認めました。「完全な抜け穴」（佐々木氏）です。

　しかも、百五十万円に制限して効果があるのか――佐々木氏は、党支部が一件につき百五十万円以上の献金を受けた閣僚が何人いるのかを調べた一覧表（表参照）を示してたずねました。

　小泉首相、福田康夫官房長官、石原伸晃行革担当相は「ないと思う」（福田氏）などと否定。結局、大臣十五人のうち該当するのは片山総務相、坂口厚労相、鴻池祥肇構造改革特区相の三人だけでした。

　佐々木　大臣でさえほとんどひっかからない。痛くもかゆくもない。百五十万円にしても効果がないじゃないか。

　首相　資本金によって選別するより分かりやすくどんな資本金でも百五十万円に制限しようということでいいと思う。

　佐々木　政党本部には何の規制もない。しかも政党支部への百五十万もほとんど（制限が）かからない。改革がすすまないだけではなくて、逆に国民の目から企業献金が見えなくなる。

　佐々木氏は、公共事業を受注している企業からの寄付を常時禁止し、企業・団体献金を受けられる政党支部を制限し、届け出制にすることなどを盛りこんだ野党四党の政治献金規正法改正案こそ直ちに審議すべきだと強調しました。