2003年6月26日(木)「しんぶん赤旗」
衆院法務委員会は二十五日、法務省矯正管区の調査活動費の問題で集中審議をおこない、日本共産党の木島日出夫議員が質問しました。刑務所などの管理にあたる法務省矯正管区で使用される調査活動費が、情報提供の謝礼として暴力団関係者に支払われていたとの疑惑が報じられ、とりあげたものです。
木島議員は、矯正管区の調査活動費が一九九八年度から二〇〇二年度の五年間に激減していると指摘。各管区の合計では、二千三百五十三万円から三百四十万円へと七分の一に減少し、東京、大阪の両管区では、十分の一に減っています。
木島氏は、同時期に検察庁の調査活動費が約五億五千万円から約七千八百万円へと同じ割合で激減している事実を示し、幹部の遊興費に使っていたとの批判をかわすための削減と言われていることにどう答えるのかとただしました。
横田尤孝矯正局長は、調査活動費の減少について、インターネットの普及などで、「従来、入手困難な情報が比較的容易に収集することが可能になった」と答弁。調査活動費の具体的内容については、「今後の情報収集に支障がある」として公表を拒みました。木島氏はまた、調査活動費の支出手続きをとりあげ、「取扱責任者」の矯正管区長が請求し、「官署支出官」の矯正管区長が決裁するという仕組みに問題があり、不正の温床になると指摘。領収書の流れなど、正確な資料を提出するよう求めました。
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