2003年6月28日(土)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 テレビのデジタル化とのかかわりで料金改定が話題になった、電波利用料とはどういうものですか。（栃木・一読者）
〈答え〉 電波利用料は免許を受けた「無線局」から政府が徴収しているもので、一九九三年から実施されました。放送局やアマチュア無線家といった「無線局」の区分により年額料金が定められています。携帯電話も「無線局」あつかいで、利用者は電話料金といっしょに徴収されています。二〇〇一年度の電波利用料収入は四百五十億円で、９３％の四百二十億円が携帯・ＰＨＳ事業者からです。
電波利用料の導入は、無料の電波を有料にする大転換でしたが、論議も国民的合意も不十分でした。現行料金も放送局などの負担が軽いことや、広域放送局も低出力の地方局も同一料金など、不合理に満ちています。
政府はこの電波利用料の使途を拡大し、二〇〇一年の改定では、地上波テレビ放送のデジタル化のためにアナログ放送周波数の整理を行う「特定周波数変更」（アナ・アナ変換）を追加しました。この支出は、デジタル化で電波が節約され、最終的に新たに利用できる電波が増えることが条件とされたため、現行アナログ放送は二〇一一年に打ち切るとされました。日本共産党は、一一年放送停止は現実的でないと批判し、修正を求めましたが否決されました。
このアナ・アナ変換事業経費が当初予定の七百五十億円から千八百億円に膨張すると判明、今年の改定でテレビ局から一一年まで追加料金を徴収することになりました。デジタル放送開始後も一一年まで並行してアナログ放送もでき、その間、昔からのアナログ放送がテレビ会社の「受益」になるという、ねじれた説明で合理化しています。
電波利用料は、免許を受けた者が国民共通の財産である電波を利用する料金であり、導入するなら収入は国民全体のために使うべきです。今回の改定は国民合意のない一一年のアナログ放送停止のためで、日本共産党は反対しました。
（水）
〔２００３・６・２８（土）〕
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