2003年6月29日(日)「しんぶん赤旗」

国立１７大学人文系学部長会議

“法人化で文化育ちにくく”

文科相に要望

　国立十七大学人文系学部長会議は十三日、国立大学法人法案によって地方大学や基礎科学、人文系学部が衰退につながることを危ぐするとした要望をまとめ、遠山敦子文部科学大臣に提出しました。

　要望は、同法案が、評価にもとづく大学資金の配分を制度的に支えるために競争原理を大幅に導入するものだと指摘し、評価になじまない人文系学部の研究が地位低下すると懸念を表明。また「人間社会の営みは文化にあり、文化なくしては国家は有り得ない」という見地から、「法人化により競争原理のみを優先した方向に走れば、…真の意味での文化は育ち得ない」と批判しています。

慎重、十分な審議を

長崎大環境科学部教授会が声明発表

　長崎大学環境科学部教授会は十八日、国立大学法人法案について「国会で慎重かつ十分な審議が尽くされることを強く要望する」声明を発表しました。声明は、同学部が加盟する全国農学系学部長会議が六日、発表した同法案の問題点を指摘し、慎重審議を求める声明への賛同も示しています。