2003年7月2日(水)「しんぶん赤旗」
 発言する緒方靖夫参院議員＝1日、衆院イラク特別委 |
衆院イラク特別委員会は一日、イラクの現地調査を行った与野党議員を参考人として招致し、質疑を行いました。米軍支援以外に自衛隊派兵のニーズを示せなかった与党と、「復興支援は国連中心、非武装が原則」と訴えた日本共産党の緒方靖夫参院議員などとのちがいが鮮明になりました。
与党調査団長の杉浦正健衆院議員（自民党）は、占領当局（ＣＰＡ）のブレマー長官が日本の支援について「いかなる分野にもニーズがある」とのべたことを紹介。しかし、自衛隊派兵の必要性について具体的に示したのは米軍への水補給だけでした。「十五カ国が軍隊を派遣している」と繰り返しました。
一方、日本共産党調査団長としてイラクを調査した緒方氏は治安、電気、水、医療、教育、雇用など、人道復興支援では「巨大な援助が必要」と強調。非武装が支援活動の大前提であり、国連が中心的な役割を担うべきだと主張しました。
緒方氏は、安全確保でも「米軍が軍事活動を強化すれば、国民の不満が高まる。その不満に乗じて旧政権残党も攻撃を強めるという悪循環を生み出し、かえって治安を悪化させる」とのべ、米軍支援のための自衛隊派兵は必要ないと強調しました。
イラク調査を行った民主党の末松義規、社民党の今川正美両衆院議員も自衛隊派遣のニーズはないとの見解を示しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。