2003年7月2日(水)「しんぶん赤旗」
与野党の実務担当者が一日、国会内で会合を開き「ヤミ金融対策法案」の実現で合意しました。
ヤミ金融による過酷な金利・取り立てで自殺者が出るなど、深刻な社会問題として政治の対応が迫られるなか、野党四党はすでに五月の段階で｢ヤミ金融対策法案｣を共同で提案していました。この間与党案との調整を行い合意に至りました。
法案では、(1)貸金業の登録を拒否できる事由を拡大し、暴力団員や暴力団員を従事させた者等は登録させないことを定めるなど事実上許可制に近い内容に改正する(2)現行の貸金業規制法における登録業者に対して定めている取り立て行為や広告に関する規制を強化する(3)「業として」の貸金の金利が１０９・５％を超える場合、その金利は無効として、利息そのものを返還しなくてもよいことにする(4)違法行為に対する罰則を強化する(5)規制の実効性を担保するために、政府、警察当局による取り締まりの強化をはかる−ことなどを内容としています。
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