2003年7月3日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二日、国会内で記者会見を行い、与党が三日にも衆院特別委員会でイラク派兵法案の採決を強行しようとしていることについて、つぎのようにのべました。
 記者会見する志位和夫委員長＝２日、国会内 |
一、与党は明日にも委員会で採決強行の構えだが、国会審議、わが党の現地調査を通じて、法案の三つの重大問題が明りょうとなっている。
第一は、イラクへの復興・人道支援法でなく、米英軍の軍事占領支援法だということだ。
国連安保理決議一四八三は、無法な戦争にもとづく占領行政に合法性を与えておらず、占領行政への国連加盟国の協力を要請してもいない。無法な戦争にもとづく軍事占領への支援を行うことそのものが、違法・不当なものだ。
軍事占領は、イラク国民の強い抵抗にであっており、繰り返される武力衝突も、単に旧フセイン政権の残存勢力との衝突というだけでなく、一般の市民との衝突が拡大している。その渦中に自衛隊を派兵することは、イラク国民と砲火を交えるという危険きわまりない事態となる。
一、第二は、憲法とのかかわりでも、この法案が建前としている「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別はイラクの実情に照らして、まったく虚構の議論だ。イラク全土が、事実上の戦闘地域であることは、米軍当局が明言し、毎日の武力衝突の事実が証明している。憲法が禁止している武力行使につながる派兵となることは明りょうだ。
一、第三に、この法案はイラク戦争の正当化を前提にしているが、これがいよいよ成り立たなくなっている。国連決議に根拠を持たない先制攻撃の戦争だったことに加え、最大の「大義」とされた大量破壊兵器が発見されていない。この問題で、「保有」と「断言」したことの根拠、責任について、政府は何ら明らかにしていない。戦争の「大義」が、二重、三重に、根底から崩壊しているもとでの派兵は、まったく道理がない。
一、法案強行は、重大で取り返しのつかない禍根を残す。民主党も含め野党四党が自衛隊派兵に反対したことを重視し、法案強行を食い止めるための可能な協力を追求したい。(1)国会として現地調査を行い、国民に報告すること、(2)公聴会を開き、広く国民の声に耳を傾けること―なども含め、徹底審議で廃案に追い込むために、力を尽くしたい。
一、（イラク派兵法案をテロ特措法延長案と一括採決する動きについて問われて）一括採決は論外だ。テロ特別措置法は論議すらしていない。また分離してもイラク派兵法案を採決する条件はまったくない。
一、（民主党が提出した修正案について問われて）自衛隊派兵を法案から削除することは前向きだが、米英軍によるイラクの軍事占領支配に日本が参加・加担するという枠組みは残されている。したがって賛成できない。
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