2003年7月4日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の井上美代議員は三日、参院厚生労働委員会で個人事業者の免税点引き下げで多くの無認可保育所が課税対象となる問題をとりあげました。
無認可保育所は約六千百カ所で、約十七万人の乳幼児を保育。ゼロ歳児保育、夜間・緊急時の保育など、重要な役割を果たしています。個人事業者の消費税の免税点が三千万円から一千万円に引き下げられ、保育料収入が年一千万円の場合、二〇〇六年度から五十万円の消費税を納めることになります。井上氏は、無認可保育所が行政の足りない部分を支えている社会的役割を強調し、認可保育所と同じく非課税にするよう主張しました。
坂口力厚生労働相は、無認可保育所が「重要な役割を果たしている」と評価しましたが、非課税については「全体の税制改革の問題」と消極的姿勢を示しました。
井上氏はまた、小泉内閣の「待機児童ゼロ作戦｣(二〇〇二年から三年間）の受け入れ枠の拡大目標十五万人が保育所定員の弾力化を前提にしていることを追及、保育所の新設で待機児童の問題を解決するよう求めました。
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