2003年7月8日(火)「しんぶん赤旗」
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自衛隊の陸上部隊を戦後初めて、現に戦闘がおこなわれている戦場に派兵するイラク特措法案の審議が七日、参院本会議で始まりました。政府の趣旨説明に対する各党の代表質問で、日本共産党の小泉親司議員は、同法案について「自衛隊のイラク派兵によって米英軍によるイラク占領を支援することに核心がある」と指摘。「徹底審議を強く求めるとともに、廃案にすべきである」と強調しました。
小泉議員は「自衛隊を派兵しても占領軍には加わらず、指揮・命令も受けないから憲法違反ではない」という政府の主張について言及。国連安保理決議一四八三が「安全・安定の確保」を占領軍の任務だとし、ブッシュ政権に影響力のある米外交専門機関も米英軍がイラクの「法と秩序」のすべてを掌握しているとのべていることを指摘しました。
法案にもとづいてイラクに派兵される自衛隊がこうした「米英占領軍の『同意』を得る」ことになり、「占領軍の了解なく、独自の行動ができるのか」と追及し、「占領軍への協力は憲法違反の交戦権行使だ」と批判しました。
小泉純一郎首相は、「米英当局と連携を図るが、自衛隊が米英軍の指揮下にはいることはまったく想定されていない」と答弁しました。
また小泉議員は、イラクで復興にあたっている人たちが、日本共産党の調査団に対し、「イラクの国民にとって必要なのは、軍隊の派遣ではない」とのべていたことを紹介。「日本の支援は自衛隊ではなく、非軍事的手段で積極的におこなうべきだ」と強調しました。
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