2003年7月9日(水)「しんぶん赤旗」
「私が激励した人達が、招かれざる客として、イラクに派遣されて、万一生命を落とすようなことになったら、私は今度は自衛隊入隊者激励会において、何と申し上げたらよいのでしょうか」
元防衛庁教育訓練局長の小池清彦・新潟県加茂市長が八日、イラク特措法案の廃案を求める「要望書」をすべての国会議員と閣僚に送付しました。
要望書は、イラク全土はロケット弾攻撃や自爆テロ、仕掛け爆弾攻撃の危険が存在する地域だと指摘し、法案がこれらを「戦闘行為」に当たらないとしているのは「奇弁であり、強弁」だと強調。「全土がいまだ戦場」であるイラクへの自衛隊派遣は「明確な海外派兵であり、明らかに憲法九条に違反する行為」だと批判しています。
小池氏は、憲法九条によって、戦後五十八年間、日本は国際武力紛争に巻き込まれることを「固く防止して来た」と述べ、その存在で、日本人は世界中の人々から平和愛好国民として敬愛されてきたと指摘。日本国民が再び戦場で倒れることのないようにという「（敗戦日の）昭和２０年８月１５日の原点に立ち返るべきだ」と述べています。
「古今の兵法の鉄則」として「兵を動かすことを好む者は、いずれ、手痛い打撃を受け」、「国民を不幸に陥れる」とし、「アメリカに気兼ねして、イラク国民と中東諸国民が欲せぬ派兵をしてはなりません」と強調しています。
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