2003年7月12日(土)「しんぶん赤旗」
政府の「映画振興に関する懇談会」が四月に発表した提言を受けて、映画演劇労働組合総連合（映演総連）と日本映画復興会議は十一日、国会内で文化庁に映画振興に関する重点的な要望を申し入れました。日本共産党国会議員団映画振興チームの大森猛、瀬古由起子両衆院議員、畑野君枝参院議員が同席しました。
映演総連の高橋邦夫委員長は、「提言」が新たな製作支援として公的融資の導入に触れていることについて、公的融資制度の早期確立、すべての映画を対象に、無利子、製作費の５０％以内を原則とする融資の実現を要望しました。
また、映画労働者の多数が作品ごとに雇用契約を結ぶフリー契約者であり、雇用保険に加入できない実態を紹介し、フリー契約者も加入できる雇用保険制度を要求しました。「提言」が打ち出す映画労働者の実態調査には労働組合からのヒアリングを求めました。
日本映画復興会議代表委員の山田和夫さんは、「提言」が「国は、国内で製作され公開された映画作品を文化遺産として保存・継承を行う必要がある」とのべてフィルムセンターの機能拡大を打ち出したことを評価。そのうえで、自主的な普及運動が行っている映画館のない地域での上映への支援を求めました。
文化庁の河村潤子芸術文化課長は、「来年度予算での努力や各省庁と協力し、映画振興をすすめたい」と答えました。
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