2003年7月17日(木)「しんぶん赤旗」
東京都生活と健康を守る会連合会の我伊野徳治会長と日本共産党の緒方靖夫参院議員は十六日、経済産業省を訪れ平沼赳夫経産相にたいし、緒方事務所が全国の電力・ガス事業者に行った、生活困窮者への対応についてのアンケート調査結果を手渡し、餓死の悲劇をくり返さないための同省の系統的指導や点検を要請しました｡
同省は昨年四月、電気・ガスなどの供給を止められた状況で餓死する人が相次いだ問題で、全国生活と健康を守る会連合会の運動や緒方議員の要求を受け、電力・ガス事業者に対し、供給停止への柔軟な対応と自治体福祉部局との連携強化を文書で要請しました。
今回、緒方事務所が行ったアンケートにたいし電力九社、ガス三十八社が回答。「生活困窮者が支払い可能な日まで供給停止を延期している」（中部ガス）など機械的に停止しないという回答が大半を占めています。緒方氏は、同省の文書要請を受けて一定の改善が図られている調査結果を報告。我伊野氏は、この間の運動についてのべ、「今後ともよろしくお願いしたい」と要請しました。
平沼経産相は、「（生活困窮者への）対応の改善や行政との連携の動きが出てきていいことだと思う。（アンケート結果を）よく分析させていただきます」とのべました。
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