2003年7月19日(土)「しんぶん赤旗」
 質問する佐々木憲昭議員＝１８日、衆院予算委 |
日本共産党の佐々木憲昭議員は十八日の衆院予算委員会で、増大するサービス残業根絶のため政府のリストラ支援をやめるよう追及しました。
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佐々木氏は「このままでは過労死してしまう。万一のことを考えて帰宅時間をメモしています」との家族の訴えや、政府統計をもとにサービス残業の増加ぶりを独自に試算したグラフを提示。「大規模な失業が発生する一方で、企業犯罪であるサービス残業が増えている。重大な社会問題だ」とのべました。
サービス残業がはびこるのは､｢小泉政権が『構造改革』の名で企業のリストラを政府自らがあおっているからだ」と指摘し、違法を繰り返す悪質な企業名を公表するなど厳しい罰則を課すことや、財界総本山の日本経団連の奥田碩会長にも申し入れるべきだとのべました。
小泉純一郎首相は｢経団連会長に会ったさい､減らすように､よく配慮していただきたいと申し伝えたい｣と答弁｡サービス残業が多いと指摘された金融･保険業を監督する竹中平蔵経済金融担当相は｢銀行法にもとづき監督権限がある｡業務改善命令を含めて対応していく｣と答えました｡
佐々木氏は、民間研究所の報告書の分析を示しました。サービス残業をなくせば百六十一万人の雇用創出効果があり、個人消費も５・１％上昇させて、２・５％の実質ＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果が期待できるという指摘です。このことを示した佐々木氏は、「企業犯罪をなくし、雇用を拡大すれば、消費を増やし、日本経済全体を健全な成長の軌道に乗せることができる。政府の基本政策としてとりくんでいくことが必要だ」と強調しました。
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