2003年7月19日(土)「しんぶん赤旗」
生命保険会社の破たん前に生命保険の予定利率引き下げを可能にする保険業法改悪案が十八日、参院本会議で自民党・保守新、公明党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民主党、自由党、社民党は反対。
反対討論にたった日本共産党の池田幹幸議員は、国民が社会保障の改悪や庶民増税、リストラなどによる収入減に苦しんでいるもとで、最大４０％もの保険金を削減する予定利率引き下げは「断じて許すことができない」と批判。同法案が(1)契約違反を公然と認め、その負担を弱い立場におかれている契約者に押し付ける(2)契約者保護を口実に生保会社と株式持ち合い関係にある銀行を救済するためのもの(3)国民の理解を全く得ていないものであること─を指摘しました。
池田氏は、契約者保護のためにいま求められているのは「生命保険の信頼を高めることだ」と強調し、生保への信頼を大きく損なう法案を力で押し通す政府・与党の態度は「言語道断である」とのべました。
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