2003年7月25日(金)「しんぶん赤旗」
全土で戦闘が続くイラクへ自衛隊を派兵し、米英の軍事占領に加担するイラク特措法案をめぐり、自民、公明など与党側は二十四日、参院外交防衛委員会での採決を狙っていましたが、野党四党は廃案をめざし、徹底抗戦しました。野党四党は参院に、同法案の所管大臣である川口順子外相、石破茂防衛庁長官、福田康夫官房長官への問責決議案を提出。与党側は同日中の採決強行を断念し、二十五日以降に持ち越しました。
日本共産党など野党側はこの日、朝から断続的に国対委員長会談を開き、廃案をめざして、内閣不信任案の衆院への提出を含め断固たたかい抜く方針を確認。参院でも小泉首相への問責決議案を提出する方針を固めました。
参院外交防衛委員会では、野党側理事が「問責決議案が提出された以上、委員会での審議はできない」と申し入れました。松村龍二委員長(自民)は、問責決議案採決後の開会とし、同採決が深夜にずれ込んだため、二十五日午前十時からの委員会開催を職権で決めました。
同日午後六時から二十五日未明にかけて開かれた参院本会議では、日本共産党の畑野君枝、小泉親司、吉川春子の各議員が三閣僚の問責決議案に対し賛成討論を行いました。畑野氏は「米国に言われるまま法案を強行する川口氏に外相の資格はない」と批判。小泉氏は「ブッシュ政権の圧力で派兵を強行する石破氏の行為は言語道断だ」とのべました。吉川氏は「国民多数が反対しているイラク特措法案を強引に成立させようとしていることは暴挙だ」と福田長官を批判しました。
小泉純一郎首相は同日、山崎拓自民党幹事長と会談し、法案成立を改めて指示。与党三党は幹事長・国対委員長会談で、法案を会期内に成立させる方針を確認しました。
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