2003年7月28日(月)「しんぶん赤旗」
「大統領が虚偽の口実で米国をイラクとの戦争に導いたことが明らかになれば大統領を弾劾する根拠になる」。来年の大統領選挙に出馬表明している民主党のボブ・グラハム上院議員は強調しました。
ブッシュ大統領が「イラクでの戦闘は終わった」と“勝利”宣言してから三カ月。戦争の最大の理由にした大量破壊兵器がみつかりません。そればかりか大統領がウソの情報を一般教書（施政方針演説）に盛り込んで国民を欺いた疑惑が広がり、ホワイトハウスを揺さぶっています。
ケネディ上院議員「たんなる言葉の問題ではない。戦争を正当化するため情報を政治化させ、事実を偽ったのではないかという問題なのだ。責任は大統領にある」
レビン上院議員「疑問の上に疑問が積み重なっている。矛盾が多すぎる。全面的で開かれた調査が必要だ」
民主党の有力上院議員である両氏はブッシュ大統領に、事態の説明を求める書簡を送りました。
米議会には、独立調査を求める市民のメールが続々と届いています。その数は二十二日現在で四十万を超えました。
「批判するものは次の問いに答える義務がある」。チェイニー米副大統領は二十四日の演説ですごみをきかせてのべました。「責任ある指導者なら、イラクの脅威を無視しえただろうか」
大統領の後見人を自任するチェイニー氏。ラムズフェルド国防長官とともに米国をイラク戦争に引きずり込んだ張本人といわれています。
副大統領は、米情報機関が昨年十月にとりまとめた「国家情報評価」（ＮＩＥ）から三カ所を引用。「これらを知りながら、どうしてイラクの脅威をそのままにしておけただろうか」と語気を強めました。
ところが引用したのは、ホワイトハウスが十八日に公表した資料です。そこには「イラクがアフリカからウランを入手したとの情報は相当に疑わしい」との国務省情報部門の見解が明記されていました。副大統領は疑問に答えず、居直りの印象を与えました。
この間ブッシュ政権の説明はめまぐるしく変わりました。十一日に責任は中央情報局（ＣＩＡ）にあるとテネットＣＩＡ長官が謝罪。その直後、情報が誤りだとの見方をＣＩＡが昨年十月にホワイトハウスに伝えていたことが明るみに出ました。火の手はホワイトハウス高官に向かって広がりました。
「ライス大統領補佐官、ラムズフェルド国防長官、パウエル国務長官、チェイニー副大統領。皆がかかわっている。テネット氏に押し付けるのは無責任じゃないか」（ヘーゲル上院議員）。与党・共和党の議員からも声が上がりました。
二十二日。大統領の重要演説の吟味にあたる「もっとも地位の高い」高官が名乗り出ました。ウラン購入は疑わしいとの情報を受け取りながら、「責任を果たさなかった」。非を認めたのはハドリー大統領副補佐官でした。記者からはすかさず質問が飛びました。「ここまでくれば何が起きたのかについて大統領が国民に説明する必要があるのでは」。追及の手はブッシュ大統領本人を標的にして次第に狭められていきます。
（ワシントンで浜谷浩司）
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