2003年7月29日(火)「しんぶん赤旗」
第百五十六通常国会は二十八日、百九十日間の会期を終えて閉幕しました。一月二十日の召集から、平和の問題では、米国の戦争に自衛隊が参戦し、国民を動員する有事関連三法をめぐるたたかい、経済と国民生活では、「不良債権処理」の加速化による失業・倒産増政策や医療費のサラリーマン本人三割負担の強行など国民負担増を阻止するたたかいが焦点となりました。日本共産党は、国連憲章と憲法を守り、暮らしを応援する経済政策への抜本的転換を求める論陣をはり、延長国会ではイラク特措法の廃案に向けて政府・与党を追及しました。閉会にあたり、日本共産党の志位和夫委員長が党国会議員団総会であいさつしました。
 国会内で開かれた日本共産党国会議員団総会。あいさつする志位和夫委員長＝28日 |
あいさつの冒頭、志位氏は、宮城県北部地震で被災した住民にお見舞いの言葉をのべたうえで、党として被災地の支援、復旧、二次被害防止に全力をあげたいと強調しました。また、党中央として、市民道徳と社会的道義で国民に信頼される努力をはかる決意をのべました。
通常国会を振り返って、「平和の問題でも、経済の問題でも、日本共産党がかかげる旗こそ、未来ある旗であり、それが現実の情勢の進展を通じても裏付けられつつある」と強調しました。
イラク戦争をめぐっては、最大の「大義」とした大量破壊兵器が発見されず、“巨大な嘘（うそ）”に加担した点で小泉首相も同罪になっていること、イラクで深刻な紛争状態が続いているのは「無法な戦争と占領がひきおこした避けがたい矛盾だ」と指摘。一刻も早い国連中心の復興支援への切り替えと、すみやかな米英軍の撤退を求めるとともに、これまでの国会論戦、国民運動に確信をもち、イラク派兵を具体化させないたたかいを、とよびかけました。
暮らしと経済をめぐって志位氏は、小泉内閣の二年間で勤労者世帯の収入が年収で平均三十二万円も落ち込んだこと、来年度以降に年金大改悪、消費税など庶民大増税の二大攻撃のくわだてがあることを告発。日本共産党は、国民の暮らしの応援、経済政策の抜本的転換を求め、「現実に政治を動かす少なくない成果をあげた」として、(1)「サービス残業」一掃の追及(2)中小企業の資金繰りを助けるための借換保証制度の開始(3)ヤミ金規制法の成立のとりくみ―を詳しく紹介しました。
志位氏は、財界や政府の一部からも、大企業が目先の「もうけ」だけに熱中すると、二十一世紀の日本の経済、社会、企業もたちゆかなくなるとの危機感が生まれ始めていることを紹介。党綱領改定案が主張している「ルールある社会」「大企業に社会的責任を」という経済の民主的方策が、日本社会が必然的に求めている方策で、未来ある旗であることを証明していると強調しました。
最後に志位氏は、解散・総選挙、党大会を前に「暑い夏のとりくみはたいへん重要。たたかいいかんでは前進を勝ちとることができる」と強調。宣伝と対話で広く国民のなかに打って出ること、党綱領改定案を討論で練り上げ、この豊かな内容を広範な国民のなかに広げる先頭にたち、「大運動」を必ず成功させようとよびかけました。
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