2003年7月31日(木)「しんぶん赤旗」

サービス残業代　払わせる

３万５千人に４１億円

日本共産党の追及、職場から告発の成果

４都府県　３月までの半年間

厚労省が井上美代議員に報告

　東京、神奈川、愛知、大阪の四都府県で、二〇〇二年十月から〇三年三月までの半年間に、三万四千八百五十人の労働者に対し総額四十一億五千百六万円の未払い残業代が支払われたことが、三十日までにわかりました（支払いが百万円以上の事例の集計）。日本共産党の井上美代参院議員に、厚生労働省が明らかにしたものです。

　未払い残業代はこれまで､〇一年四月−〇二年九月の一年半のあいだに､四十七都道府県で総額約八十一億円が支払われたことがわかっていました｡その後の半年間に､四都府県だけですでに四十一億円を超える支払いが行われたことは､サービス残業の摘発､是正指導がさらに早いテンポで進んでいることを示しています｡これ以降も､サラ金最大手｢武富士｣が約三十五億円を支払っていたことが､二十八日明らかになっています｡

　厚労省は〇一年四月、使用者側に労働時間把握の義務があることを明記した「通達」を出し、サービス残業の是正指導を強めてきました。ことし五月には、サービス残業の温床である自己申告制を「やむを得ない場合に限られる」とするなど、さらに踏み込んだ「指針」を発表。こうした政府の姿勢とともに、労働者の側にも「サービス残業は犯罪」との認識が広がり、告発する動きが目立ちました。

　日本共産党は、働くルールの確立を求める立場から、サービス残業の一掃を国会で一貫して求めてきました（別表）。国会質問は一九七六年以来二百回以上に及び、政策や法案も提出しています。日本共産党の職場支部も、労基署への告発など、運動の先頭に立ってきました。厚労省の通達や指針は、日本共産党の主張や運動が反映したものになっています。

　さきの通常国会では、野党四党の共同要求にサービス残業の是正強化が盛り込まれました。サービス残業の根絶は、いまや国政の重要な焦点となっています。