2003年8月7日(木)「しんぶん赤旗」
【カイロ5日小泉大介】アラブ連盟(二十一カ国とパレスチナ自治政府が加盟)は五日、議長国バーレーンをはじめとする十三カ国の外相会議をカイロの同連盟本部で開催し、イラク復興やパレスチナ問題について協議しました。会議は、米国の要請にもとづくイラクへの派兵は行わないことで一致するとともに、七月十三日に発足したイラク統治評議会について、当面これをイラクを正当に代表する機関とは認めないことを表明しました。
会議後、同連盟のムーサ事務局長は「現在においても、将来においても、イラクへのアラブの軍派遣は問題外である」と明言し、米軍の治安維持活動に協力するためのアラブの軍派遣はありえないことを強調しました。
同事務局長は米国が最終決定権を握るイラク統治評議会に関しては、「評議会は出発点ではあるが、それはアラブ連盟が認める正当な政府設立への道を準備するものでなくてはならない」とのべ、統治評議会を、アラブ連盟への加盟資格をもつ正式な代表とは認めないことを明らかにしました。
同事務局長は、「われわれは占領を終了させ、イラク国民がみずからの政府を設立することができるよう努力しなければならない」とのべました。