2003年9月5日(金)「しんぶん赤旗」
【ワシントン３日遠藤誠二】イラク占領政策を続けるブッシュ米政権への批判が日増しに強まる中、ラムゼー・クラーク元米司法長官ら反戦組織の代表は三日、ワシントン市内で記者会見を開き、占領終結、イラクからの米軍引き揚げを主張しました。
記者会見を主催したのは、十月二十五日にワシントンで大規模な反戦行動を計画している連合体「国際ＡＮＳＷＥＲ（戦争阻止と人種差別停止を今こそ）」。
クラーク元司法長官は、イラク侵攻はブッシュ政権指導部が進めた「犯罪行為」であり、米国は大量の人々を殺りくし、米英による占領のもとで「二千四百万人のイラク国民の怒り」を招くという代償となってかえっていることを指摘。
さらに、ブッシュ政権が今になって国際社会から百億ドルほどの支援が必要としていることについて、「イラクを破壊したのは米国であり、われわれが支払わなければならない。国家予算の１０％以上を軍事費にあてているのだから、それができないはずはない」と反論。一方で「（国際社会から）信用されていない政権ではそれも不可能である」として、ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官ら現政権指導部を政権から引きずり落とす必要性を説きました。
記者会見では、娘が兵士として湾岸地域に派遣されている母親、グロリア・ジャクソンさんが、｢この戦争は不当です｡われわれの兵士を早く故国に戻して｣と訴えました｡
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