2003年9月8日(月)「しんぶん赤旗」

インド

“イラク派兵ない”

各紙　新安保理決議案で報道

　【ラホール（パキスタン）６日小玉純一】イラク軍事占領の荷を他国に分担させたい米ブッシュ政権が、多国籍軍派遣を求める新国連安保理決議を提出したことに対し、インド政府の公式の態度表明はまだありませんが、インド各紙は今回の新決議案によってはインドのイラク派兵はありそうもないと報じています。

　ヒンズー六日付は、国連の委任があっても、「派兵せず」の七月の決定は変わらないという政府高官の言明を伝え、決議の本質や内容いかんにかかわらず、バジパイ政権は派兵問題を再びとりあげそうもないと報じました。同紙は、政府内には、来年に総選挙をひかえ、イラクでインド兵が一人でも死んだら政治的大失敗となるという判断があるといます。

　新決議案で問題となっている多国籍軍の指揮権について、パウエル米国務長官は米軍が握る意向を示しています。この問題で、タイムズ・オブ・インディア六日付は、「米国案はインドを動かさないかもしれない」と報じました。同紙はコソボ、東ティモール、アフガニスタンといずれも国連安保理が授権をしたが、米軍が軍事的指揮をとらなかったことを示しながら、インドはこれらのケースでも派兵を考えなかったという政府高官の言明を伝えました。

　英字紙インディアン・エクスプレス五日付によれば、米政府は決議案提出後さっそくインド政府と接触しています。ナンビヤル・インド国連大使が決議草案を米側から見せられ、またブレイク駐印米代理大使が四日、外務省高官と会いました。

　インド政府は七月、米国の強い要求にもかかわらず、国連の委任がないことを主要な理由として派兵を拒否しています。シンハ外相は先の国会で「国連の明確な委任の下でのみ」イラクに派兵すると述べており、今回の国連安保理決議案の行方がインドの派兵問題に大きな影響を持ちます。

　最大野党の国民会議派は国連のかさのもとでのみ派兵が可能だという立場で、与党を追及してきました。他のいくつかの野党は米占領軍が撤退するまでは派兵すべきでないという見解です。

　ヒンズー紙は八月二十一日付社説で「たとえ国連のかさのもとでも、占領されたイラクで平和維持活動に参加することは、危険であるだけでなく不正義である。イラクの人々は軍事占領と新植民地主義的搾取に抵抗するあらゆる権利をもっている」と書いていました。