2003年9月11日(木)「しんぶん赤旗」

小児難病の医療費助成

対象者２〜５割を除外

ぜんそくや成長ホルモン治療　厚労省が報告書

　がんや難病、慢性疾患の子どもの医療費助成をする「小児慢性特定疾患治療研究事業」（小慢事業）の見直しを検討している厚生労働省の研究班の報告書で、事業の対象者が二割から五割も除外されることが十日までにわかりました。研究班の専門家は「来年度の新規申請者から重症者にしぼりこむと聞いた」といいます。

　先ごろ公表された『２００２年度厚生労働科学研究　報告書』は、「疾患によっては個々の患児の対象基準を設定」するとして、その基準を適用して対象を重症者にしぼりこんだ場合の推計をしています。

　報告書は「成長ホルモン治療」の「３６・４％」を事業から「対象外とするのが妥当」としています。「慢性腎疾患」群からは「慢性糸球体腎炎（二千四百十七人）を対象外とし」、二〇〇〇年度の国の小慢事業とこれに準じた県単独事業をあわせた患者のうち２３・５％が事業から外される恐れがあります。

　ただし、慢性糸球体腎炎が悪化すれば、他病名に変更して対象となります。

　「ぜんそく」の場合は５３・１％、「慢性心疾患」は４７％（一九九八年度の患者比）が、国と県の事業から除外される恐れがあります。この割合は報告書が提示した「将来の患者数の推計」から割り出したものです。

現行事業（国と県）から対象外となる割合