2003年9月12日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は、十一日放映のＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、石原慎太郎東京都知事の暴言問題のほか、自民党総裁選と総選挙、イラク情勢、北朝鮮問題などについて、本田優・朝日新聞編集委員の質問に答えました。
自民党総裁選について志位氏は、国民を苦しめる「構造改革」路線や、アメリカいいなり政治という基本は、どの候補も変わりがないと指摘し、「国民がいま政治に求めている何とかしてほしいという思いと、いまの総裁選でやられている議論は全然違う。破たんした自民党政治の外交、内政の枠内で権力闘争をやっていることでしかない」とのべました。
総選挙の争点として、国民の生活不安をとりのぞくこと、アメリカいいなり政治からの転換とともに、明文改憲の動きが出ている憲法問題を重視すると表明。「時の首相が日程表まで示して改憲論をいったのは初めてのことで憲法九条は危険なところにきている。これは国民が望んでいることではなく、アメリカからいわれたところから出発している改憲論だ。これを絶対に許さないという審判をくだしていきたい」とのべました。
イラク問題では、「今の現状は、無法な戦争と不当な占領では平和をつくれないということを証明するものだ」とのべ、国連中心の復興支援に切り替える必要性をあらためて強調しました。
アメリカが国連安保理に提出している新決議案について、「自分たちの権力は手放さないが、他の国に軍隊も金も出せという身勝手な決議案を押しつけようという動きだ」と指摘。ブッシュ政権が「国連は無力だ」といって勝手に戦争を始めておきながら、困り果てたら国連決議を要求し、しかし自分たちの権力は手放さないというのは、「通る話ではない」と批判しました。
日本政府の対応について、「アメリカのやり方は破たんが明りょうになった。日本政府は、侵略戦争追随政策の間違いを認めて、国連中心の道に切り替える方向で対応することが求められる。アメリカにいわれて追随的な対応をやれば、自らもテロと暴力の泥沼にはまりこむことになる」とのべました。
北朝鮮問題をめぐる六カ国協議について、「対話を通じて平和的に解決する」など六項目が共通認識とされたことについて、「六項目は理性的・建設的な方向だ。そういう方向で交渉を継続し、実らせてほしい」とのべました。
北朝鮮にたいして、核開発を放棄して国際社会の安定した一員になることこそ自分たちの安全保障にとってよい道だということ、そのためにもテロや拉致など一連の無法行為を清算することが大事なことを理をもって説く外交が重要だと強調。同時に、アメリカにたいして、先制攻撃戦略の発動を許さないことが大事であり､｢軍事対軍事の悪循環ではなく、平和的な解決の方向にベクトルが向くようにしていく努力が必要だ｣とのべました｡
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