2003年9月13日(土)「しんぶん赤旗」
 |
開業医らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）は十二日、同じ薬効の医薬品でも安価な後発品について「開業医の使用実態・意識調査」の結果を発表しました。後発品使用の理由のトップに「患者の薬剤負担が軽減される」があげられ、自公政権による医療費負担増政策から患者を守るために、開業医が現場で工夫している実態が示されました。回答は二千六十。後発品について開業医を対象にした全国初の大規模調査です。
調査結果では「後発品を使用している理由」の第一位が「患者の薬剤負担が軽減される」で８５・７％にのぼりました。従来、後発品の使用は「薬価差益が目的」といわれていましたが、薬価差益を意識した回答は２７・８％にとどまっています。
回答の８０％近くが後発品の使用経験があり、「後発品を主体に使用」が６・９％、「先発品と後発品を同等に使用」が１９・５％でした。後発品は日本の医薬品使用量全体の約１０％。国立病院での使用比率は５％程度であることを考えると、後発品は開業医の使用量が多いことがわかります。
昨年から医療機関の収入となる診療報酬の改定や、全国の国立病院への通知で、後発品使用促進の動きが広がっています。調査結果でも、現在は後発品を使用していない医師の半数近くが今後「使用する」「検討する」と回答。後発品への関心の高さを示しています。
日本共産党は「新薬」による大手製薬会社ボロもうけにメスをいれるなど薬価の適正化を求めると同時に、保険財政を軽減する後発品の使用促進を求めてきました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。