2003年9月17日(水)「しんぶん赤旗」
医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる不妊治療にたいし、厚生労働省は来年度予算の概算要求で、経済的負担を軽減するために費用の一部を助成する新規事業を盛り込む考えであることが十六日までにわかりました。
不妊治療は近年増加し、十組の夫妻に一組ともいわれています。保険適用外の治療の場合、全額自己負担になり八百万円もかかったケースさえありました。そのため患者から健康保険の適用措置と助成制度の実現が強く求められていました。
こうした実態と声にこたえて日本共産党の井上美代議員は、五月二十七日の参院厚労委員会で、「不妊患者の経済的負担を軽減する助成制度をつくるべきだ」と要求しました。坂口力厚労相は「対応できるようになると思っている」と答えました。
厚労省は、経済支援の具体的内容は予算編成過程で検討するとしており、助成金額などはまだ決まっていません。
また概算要求には、現在、全国四十二カ所ある不妊専門相談センターを四十七カ所に増設し、全都道府県に設置することも盛り込まれました。
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