2003年9月26日(金)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の志位和夫委員長は二十五日放映のCS放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、小泉第二次改造内閣の顔ぶれと政策、イラク戦争をめぐる国連の動き、臨時国会や解散・総選挙などについて、佐々木芳隆・朝日新聞編集委員の質問に答えました。
小泉新内閣について志位氏は、(1)憲法改悪を視野においたタカ派内閣(2)「構造改革」をいっそう推し進め、国民に「痛み」を押しつける布陣──という特徴を指摘。自衛隊のイラク派兵や消費税増税、明文改憲など、同内閣がやろうとしている政治の中身は、国民が求めているものとはまったく違う方向だとのべ、「そのことを明らかにするとともに、わが党の抜本的な改革の提案をしめし、選挙での前進をかちとりたい」とのべました。
米英のイラク占領が泥沼化していることについては、「戦争の間違いを認めて、復興支援の枠組みを国連中心に切り替えることが必要だが、米国の安保理決議案は主導権をあくまで米国が握り、加盟国に軍隊と金を出せというもの。これでは問題は解決しない」と批判。日本がいっしょになって不法な占領統治に参加すれば「泥沼にずっぽり入ってしまうことになる。絶対にやってはならない」と強調しました。
さらに国連のアナン事務総長が国連総会で、名指しはしなかったものの、米国の「単独行動主義」を批判したことについて、「踏みこんだ発言だ。大量破壊兵器が発見されず、『解放者』のふれこみで入ったが泥沼になる──米国が戦争の『大義』としていたことが一つひとつ崩れて、だれがみてもむき出しの侵略戦争という事実が現れているなかで、事務総長がああいう発言をするところまできた」と指摘。「ここまできている戦争を日本政府がいまだに支持し、自衛隊を出すというのはおろかなことだ」と批判しました。
そして自衛隊を派兵するためのイラク特措法について、「前国会で強行された時点と比べてもイラクの情勢は悪くなっている。新しい事態にたって、自衛隊派兵をすすめていいのかという大論戦が必要だ」として、同法を廃止するよう求めたいとのべました。