2003年9月27日(土)「しんぶん赤旗」
 日本共産党国会議員団総会。あいさつする志位和夫委員長＝２６日、国会内 |
解散・総選挙で緊迫した局面のもと第百五十七臨時国会が二十六日、始まりました。小泉純一郎首相は十一月一日で失効するテロ特措法（報復戦争支援法）の延長案を短期間で強行したうえで、十月解散・十一月総選挙に打って出る構え。日本共産党は同日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。
あいさつの冒頭、志位委員長は、北海道十勝沖地震で被災した住民にお見舞いの言葉をのべたうえで、党国会議員団で対策本部を設置したことを紹介し、被災地支援に全力をあげる決意を表明しました。
解散・総選挙の流れが強まる中で始まった今国会の構えについて、「国民の前で総選挙の争点を堂々と明らかにする論戦を進めたい」と強調。「小泉政治」の批判とともに、小手先でない大もとからの改革を求める日本共産党の改革提案を浮き彫りにしようと訴え、消費税大増税反対、憲法九条改悪の阻止──の二つを「総選挙の大争点」と位置付けました。
志位氏は、この二つの争点について「小泉首相は本音をごまかしながら事を進めているのが特徴だが、危険な狙いは覆い隠しようもない」と批判。消費税増税問題は「『三年間は上げない』のでなく、三年間を通じて増税の環境をつくることを宣言するものにほかならない」こと、九条改憲では「米軍が地球的規模で行う介入と干渉の戦争に歯止めなく参戦する体制をつくるところに最大の問題点がある」ことを指摘し、事の本質を徹底的に明らかにし、総選挙の熱い争点にしていく国会論戦をよびかけました。
今国会で政府・与党が早期成立を狙うテロ特措法延長案について、「いいかげんな扱いは許されない」と強調。報復戦争後のアフガニスタンでの治安悪化やテロが繰り返される実態にもふれ、(1)戦争でテロをなくせたか(2)アフガン戦争支援の名目でつくられた法律がイラク戦争のために使われていた脱法行為─という二つの角度からの検証と審議の必要性を力説。同法の廃止と自衛隊の即時撤退を求めました。
さらにイラク派兵について、大量破壊兵器が見つからず、ブッシュ米大統領自身がフセイン政権と９・１１テロは無関係といわざるをえなくなっている状況を紹介し、「イラク戦争の無法性がいよいよむきだしに、だれの目にも明らかになってきた」と強調。小泉首相がイラク戦争は正しいと固執し続けたまま、無法な侵略戦争の上に不法な占領統治をやっている米軍支援のために自衛隊を出すのは「同じ泥沼に身を沈めることになる」と警告し、イラク派兵中止、派兵法廃止を強く求めました。
最後に、「全党の草の根からの取り組みを激励する国会活動を展開し、総選挙では前進・躍進をかちとろう」と決意を固めあいました。
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