2003年9月27日(土)「しんぶん赤旗」
小泉純一郎首相は二十六日、衆参両院の本会議で、所信表明演説をおこないました。小泉第二次改造内閣として、不良債権処理の加速化など、暮らしと経済を破壊してきた「構造改革路線」を「内閣の責務」と強調しました。
小泉首相は、「雇用者数が増加し、民間設備投資も上向いている。経済成長は一年半連続プラス」などと、不況に苦しむ庶民の感覚とはほど遠い“楽観論”を唱え、「二〇〇四年度に不良債権処理を終結させる」と宣言。不良債権処理の加速政策によって深刻化している倒産・失業対策には、何ら抜本策を示しませんでした。
一方、総選挙を意識して、二〇〇七年の郵政事業民営化、二〇〇五年度からの道路四公団民営化など、「小泉改革」を列挙。負担増・給付減となる「年金改革」案の次期通常国会への提出、「地方分権」問題では、二〇〇六年度までに約四兆円の補助金を削減する「三位一体の改革」や市町村合併の推進などを掲げました。
外交分野では、「日米同盟と国際協調が日本外交の基本」とのべ、米国の報復戦争支援を継続するテロ特措法延長案の成立を期すと強調。イラクへの自衛隊派兵について、「わが国にふさわしい貢献をおこなっていく」と強行する考えをあらためて示しました。
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