2003年9月27日(土)「しんぶん赤旗」
臨時国会が始まった二十六日、「イラクへの自衛隊派兵許さない」「年金改悪や消費税増税反対」などの要求をもちより、総選挙で小泉内閣の悪政に審判を下そうと、衆院議員面会所で国会請願行動がおこなわれました。
憲法会議の川村俊夫事務局長は、「イラクやアフガニスタンで、自衛隊がアメリカの命令にもとづいて何でもやるという姿が浮き彫りになっています。テロ特措法の延長を許さず、自衛隊が米軍の従属部隊になることを阻止するのは、憲法九条をもつ私たちが世界に対して負っている責任です」とよびかけました。
参加団体の代表が決意表明。全国生活と健康を守る会連合会の辻清二事務局長は、「リストラにあい、二十円しかなく水だけで一週間生活していた人が守る会に相談して、生活保護が受けられるようになった。国民のいのちを守らずイラクに人殺しに行こうという小泉内閣のゆがんだ政治は許せない」と発言しました。
全国商工団体連合会の早坂義郎常任理事（消費税廃止各界連事務局長）は、「消費税増税反対の署名にとりくんでいるが、毎週十万人規模の署名が寄せられ、商店街から大きな反響をよんでいる」と紹介しました。
日本民主青年同盟の満瀬英樹中央常任委員は、「青年の雇用問題の解決を求める署名に『希望がもてた』と大きな反響が寄せられています。総選挙で青年の願いが実現できる政治をつくりたい」と語りました。
要請行動は、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、有事法制は許さない！運動推進連絡センターの三団体が共同で開いたもの。六十人が参加しました。日本共産党の木島日出夫衆院議員が国会情勢を報告しました。
国会請願行動は、十月一日、八日の午後零時十五分から衆院議員面会所でおこなわれます。二十七日午前十一時半からは、東京・有楽町のマリオン前で、自衛隊のイラク派兵阻止を掲げた宣伝行動が計画されています。
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