2003年10月6日(月)「しんぶん赤旗」

社会保障を予算の主役に

佐々木政策委員長代理が主張　税の使い道変える

ＮＨＫ番組

「日曜討論」に出演して発言する日本共産党の佐々木憲昭政策委員長代理（左端）＝5日、ＮＨＫテレビから

　日本共産党の佐々木憲昭政策委員長代理は五日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に各党政策責任者とともに出演し、総選挙に向けた党の方針や年金、予算のあり方などについて議論しました。

　佐々木氏は総選挙で訴える経済政策について、「一つは社会保障を予算の主役にすえることだ」とのべ、公共事業に比べて国、地方合わせ社会保障に使われる税金が半分しかないのは（サミット参加国で）日本だけで、「税の使い方を改革する」と主張。医療費のサラリーマン本人負担の三割から二割への引き下げや年金、介護支援を充実させる考えを示しました。

　また、雇用不安が非常に強いとして、大企業の無制限なリストラ規制、サービス残業根絶など雇用の安定を重視すると強調しました。小泉首相が政権公約に盛り込むとしている郵政民営化については「国民にとって何の利益があるのか」と批判。全国一律の郵便サービスが利益の上がらないところから切られるなど「国民にとってプラスにならない」とのべました。

　公明党の北側一雄政調会長が基礎年金国庫負担引き上げの財源として、所得税の定率減税廃止や年金課税をあげたことに対し、佐々木氏は「年収四百万円のサラリーマン標準世帯で一万円、六百万円世帯は三万八千円、九百万円で十万三千円の増税になり、庶民や高齢者に負担を転嫁することになる」と批判。大型公共事業削減を含めた財政構造全体の見直しをしっかりやって財源を確保すべきだとのべました。

　財政について佐々木氏は、「経済の六割を支える個人消費を刺激することが景気回復のカギだ」とのべ、暮らしを支える社会保障、雇用、中小企業分野の予算を厚くするなど「予算のあり方を根本的に見直すべきだ」と表明。自公政権の経済運営について「医療、年金、介護で四兆円以上も国民に負担を押し付けるのは景気回復に冷水を浴びせる」と批判しました。