2003年10月7日(火)「しんぶん赤旗」
米国の対テロ戦争への自衛隊支援を二年間延長するテロ特措法延長案が六日午前、参院本会議で審議入りしました。午後には、参院テロ特別委員会で審議が始まりました。日本共産党の小泉親司議員は本会議で、「テロ特措法は廃止しかありえない」と要求。自衛隊のイラク派兵に反対を表明しました。
小泉氏は、アナン国連事務総長が「軍事力だけでテロを敗北させることができると考えるなら、間違いをおかすことになる」と指摘していることを紹介し「戦争でテロを根絶できるという考えを根本的に改めるべきだ」と力説。「戦争ではなく、テロを許さない、国際社会の一致団結したとりくみでテロを封じ込めること」の重要性を強調し、そのための外交努力の強化を求めました。
また、自衛隊がテロ特措法に違反して、イラク作戦に従事する米軍艦船にも給油していた問題を追及しました。この問題では、石破茂防衛庁長官は、給油を受ける米艦船が対テロ作戦とイラク作戦の任務を「同時にうけていることはある」としつつ、「だから目的外とはならない」と言い訳しています（五月十五日、参院外交防衛委員会）。小泉氏は「二つの任務をあわせもつ米軍に、どう切り分けて給油できるというのか」と批判しました。
小泉純一郎首相は、米軍への給油活動について「相手国との信頼関係のもとにおこなわれている」とのべ、テロ特措法の目的外に使われていないと「信じることに合理的根拠がある」と強弁しました。
自民党の森山裕議員は、参院テロ特別委員会で、これまでの自衛隊の海外派兵について「つぎはぎだらけで何とかやってきたが、そろそろ限界だ」とし、海外派兵のための「恒久法を議論すべき」と要求。民主党の榛葉賀津也議員も、テロ特措法が二年の時限立法であることを「付け焼き刃」とし、「テロとのたたかい」を口実とした恒久法の制定を求めました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。