2003年10月9日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は八日、国会内で記者会見し、総選挙にのぞむ日本共産党の政策「自民党政治を大もとからきりかえ、『国民が主人公』の日本改革をすすめます」を発表しました。これには、和泉重行党政策委員会副責任者が同席しました。
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 記者会見する市田忠義書記局長（右）、和泉重行政策委員会副責任者＝８日、国会内 |
総選挙政策は、「日本改革の提案」「二つの悪政にストップを」「当面の重点政策」の三部構成になっています。
市田氏は、「総選挙の根本的争点として、自民党政治の古い枠組みを続けるのか、それから脱け出すのか。同時にそれから脱け出す道をどの野党が示しているのかが問われる」とのべました。
自民党政治を大もとから切りかえる「日本改革」では、「日本経済の民主的改革」と「外交・安全保障の改革」の二つの改革を掲げています。
経済改革について市田氏は、社会保障の財源問題で「二段構えの財源論を展開している」と強調。(1)当面は、歳出改革で税金の使い方を改め、公共事業でなく社会保障を予算の主役にすえる(2)将来は、「上に厚く、下に薄い負担」の経済民主主義の原則にたって、大企業などに応分の負担を求める歳入改革をおこなう。最悪の不公平税制である消費税を使うことには反対だとのべました。
「アメリカいいなり」の政治を断ち切ることを掲げた外交・安全保障の改革では、「安保条約容認では自民党政治の大もとを変えられないことを押し出している」と政策の特徴を説明しました。
消費税大増税と憲法改悪のくわだてについて市田氏は、「小泉内閣のもとで実施に向けて『世論づくり』をしようとしており、今度の選挙で審判を下していくことが重要だ」とのべました。
十二項目の「当面の重点政策」では年金などの改革案を示しています。
基礎年金の国庫負担について市田氏は、日本共産党だけが直ちに二分の一に引き上げることを掲げていると強調。「最低保障年金制度」の創設など今後の将来像を打ち出しているとのべました。
「政治とカネ」の問題では、企業・団体献金の禁止をいえるのは日本共産党だけだと指摘。民主党が掲げる衆院比例代表の八十議席削減は「二大政党制を人為的につくるために、民意を切り捨てることであり、民主主義のおおもとを壊すことになる」とのべ、反対していくとのべました。
重点政策では、いま話題となっている道路公団や郵政民営化問題についても対案を提示しています。
市田氏は、記者団の質問にも答えながら、国民に債務を押しつけることになる道路公団の民営化に反対するとともに、ムダな高速道路建設を中止し、債務の計画的返済、組織のスリム化をすすめる立場を説明。郵政では、いまの議論は本来の主人公である国民のことはそっちのけで、大銀行の都合だけをおもんばかったものであるとして、大銀行奉仕の民営化に反対を表明。郵貯・簡保の資金を中小企業に供給する仕組みに改めていく政策を紹介しました。
