2003年10月10日(金)「しんぶん赤旗」

テロ特措法延長案可決

共産党反対　「憲法違反の立法」

参院特委

　米軍の対テロ報復戦争を支援するためのテロ対策特措法の二年延長案が九日、参院テロ特別委員会で自民、公明、保守新党の賛成多数で可決されました。日本共産党と民主党、社民党は反対しました。

　日本共産党から井上哲士議員が反対討論に立ち、「明らかな憲法違反の立法」であるとして強く反対しました。井上氏は､｢戦争によってテロをなくせず、米国の軍事力による対応がテロと戦争の悪循環を激化させている」と主張。報復戦争で標的としているテロ勢力の主要幹部が捕捉できないばかりか、戦争でアフガニスタンの民間人に多くの犠牲を出していることは、「新たなテロの土壌を生む｣と訴えました｡

　テロ特措法でインド洋に派遣されている自衛隊艦船が、イラク戦争に参加する米軍を支援していたという脱法行為について明らかにしない政府の姿勢も、厳しく批判しました。

　井上氏は、自衛隊派兵の見通しについて小泉首相が「テロの脅威がつづく限り」と答えたことについて、「これでは、限度なき派遣延長につながる危険がきわめて強い」と指摘しました。