2003年10月11日(土)「しんぶん赤旗」
 ＮＨＫテレビで各党幹部と討論する市田忠義書記局長＝10日、ＮＨＫテレビから |
日本共産党の市田忠義書記局長は十日のＮＨＫテレビ「ニュース７」に出演し、総選挙の争点などについて各党幹事長と中継で討論し、「自民党政治の古い枠組みにメスを入れ、財界が主役から国民が主役、国民の暮らしを応援する政治へ、アメリカいいなりでなく、憲法九条にもとづく平和で自主的な外交に切り替える、二つの改革を訴えていきたい」と強調しました。
番組では、「マニフェスト選挙」をめぐって議論になり、民主党の岡田克也幹事長が財界などから「評価をいただいた」、「それだけ具体性をもった政策だ」と発言。
市田氏は、「政権につきたいがために政治の根本問題を横において自民党政治の枠内で競い合うというやり方では国民の期待にこたえられない」と指摘しました。
小泉首相が消費税の大増税や憲法改悪の地ならしをやっていることをあげ、「そういう悪政が国民に襲いかかっているときに、どう立ち向かうのかを示すことが大事だ」とのべ、民主党が「消費税増税について景気が回復すればやる」といっていること、「『創憲』という形で自民党の改憲の流れにのっている」と批判。「比例代表の定数を八十減らすのは民主主義の根幹にかかわる問題で、（民意を切り捨て）少数政党を国会から排除していくもので賛成できない。野党のあり方が問われていると思います」とのべました。
小泉「改革」をめぐって、自民党の安倍晋三幹事長は「着実に改革はすすんでいる」と強調、岡田克也幹事長は「（小泉改革とは）スピードが違う。小泉改革は遅すぎる」と発言しました。
これにたいし、市田氏は「小泉改革の中身が問題でスピードが速い遅いではない。『構造改革』路線をすすめると、ますますひどくなる」と指摘。「家計消費を温める、ＧＤＰ（国内総生産）の六割をしめる国民のくらしを支えることをやらないで負担増やリストラをやる。そうなると土台から経済を支えることはできない。これを切り替えて、社会保障の負担増をやめて、雇用をまもるルールをつくっていくことが求められる」とのべました。
また、年金問題で市田氏は、「大型公共事業のムダを削る。道路特定財源を一般財源化する。軍事費のムダを削る。こういう形で（基礎年金の国庫負担で）二分の一への引き上げを直ちにやる」と主張しました。
また、市田氏が欧米諸国とくらべて、国民が払った税金が社会保障となってかえってくる「見返り率」が異常に低いことをあげ､｢税金の使い方を社会保障中心にすえるべきだ」と指摘。安倍氏が「社会保障は税金と社会保険料でなりたっている｣などと｢反論｣したのにたいし、市田氏は「日本の企業の税と社会保険料の負担はヨーロッパと比べて非常に低い。ちゃんと税と社会保険料のことを考えてものをいっている」と批判しました。
軍事費についても､安倍氏が「共産党は軍事費をいらないといっている｣とのべたのにたいし､市田氏は米軍の｢思いやり｣予算の使われ方を示して､｢こういう『思いやり』予算まで私たちの税金が使われている。軍事費のムダをなくせといっている」とのべました。
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