2003年10月16日(木)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 民主党は「税金のムダづかい」をやめるとして衆院比例定数の八十削減をかかげているようですが、どう考えますか。（長野・一読者）
〈答え〉 民主党は十月五日、自由党との合併大会で、総選挙への「民主党政権政策／マニフェスト」（いわゆる「政権公約」）と「重点公約」を発表しました。「政権公約」は、「税金のムダづかい」をやめる政策の中で、「衆議院比例議席定数を八十議席削減」すると述べています。「重点公約」では「五つの約束」の四番目に、議員定数削減を掲げました。
しかし議員定数のあり方は、国会が本当に「国民の代表」として、国民の意思にそって行動するかどうかを左右します。
いま衆院の議員定数は、三百議席が小選挙区、百八十議席がブロックごとの比例代表で選ばれます。小選挙区は一選挙区で一人しか当選せず、二位以下の候補への投票は｢死票｣となります。比例代表は、得票に応じ各党の議席数が決まり、いまの選挙制度の中で国民の意思を最も正確に反映する部分です。
この部分の削減は、国民の自由な意思を正確に反映することよりも、小選挙区で当選しそうな「二大政党」の“二者択一”を迫ることを、優先することになります。民主党も二〇〇〇年には「国会の構成にかかわる問題は全会派の一致で決める」原則にたち、自民・公明などの比例定数削減に野党で共同して反対しましたが、「政権公約」はこの立場も投げ捨てています。
「ムダ」を削るなら、年間三百十七億円にものぼる政党助成金こそ削るべきです。政党助成金は、支持しない政党にも国民の税金を「強制献金」し、国民の思想・信条の自由を侵害しています。二〇〇二年分の政治資金収支報告では、民主党は八十七億千九百万円、自由党は十九億六千九百万円、合計百六億八千八百万円の政党助成金を受け取り、政党収入に占める比率も民主党８１・８％、自由党８８・７％と、八割以上が国民の税金です。「政権公約」はこの問題に触れていません。
（博）
〔２００３・１０・１６（木）〕
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