2003年10月17日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は十五日放送のＣＳ通信・朝日ニュースターの「ニュースの深層」に生出演し、総選挙にのぞむ日本共産党の立場と政策について、評論家・宮崎哲弥氏らのさまざまな質問に答えました。
「『二大政党選挙』『マニフェスト選挙』といわれるなかで、今回の総選挙をどう位置付けるか」との宮崎氏の問いに、志位氏は「二十一世紀の日本の進路が大きく問われる選挙になる」とのべ、“財界主役、米国いいなり”から“国民が主人公”の日本への改革を訴えてたたかうとのべました。
サービス残業の根絶をめぐって、宮崎氏が「共産党だけが言っており、私も賛成だ」とのべ、中小企業のサービス残業をどうやってなくすのかと質問。志位氏は金融上の支援措置をとることや、下請け企業の単価切り下げをやめさせることなどと一体で取り組む必要があるとのべました。
消費税増税については、志位氏が「直接税中心、総合・累進課税、生計費非課税という民主的な税のあり方からいって反対だ。日本では貧富の格差が広がっているのに、税と社会保障による所得再配分機能が低くなっている」と指摘。宮崎氏が、所得税に比べ、捕捉性という点で「間接税はある種の公平性があるのではないか」と問いかけたのに対し、「消費税の欠陥は、所得の少ない人に重くのしかかることだ。英国のように食料品を非課税にすれば多少は緩和されるかもしれないが、逆累進性という宿命的な“悪”はなくならない」とのべました。
道路公団民営化問題について志位氏は、(1)無駄な高速道路はつくらない(2)四十兆円の借金は料金収入で一定期間かけて償還し、その後、無料化する(3)ファミリー企業など「天下り」の構造をなくす-ことを提案。国民に負担を押し付ける形での民営化には反対だと強調しました。
米英軍の不法な占領のもとで泥沼化するイラク情勢をめぐって志位氏は、国連中心の枠組みをつくり、そのもとでの復興支援に非軍事で貢献することが必要であり、どんな形でも自衛隊派兵には反対だと強調しました。これに対し宮崎氏が「イラク開戦には疑義があり、私も反対だが、国連主導になった場合の日本の対応についてそれでいいのか」と指摘。志位氏は、「国連による復興支援の枠組みが確立すれば、いまのような泥沼の状況は脱却できる。そうなれば日本もいろいろな非軍事の支援ができる」とのべました。
つづいて宮崎氏が「共産党が政権をとったら日米関係はどうするのか」と質問。志位氏は「安保はなくすが、友好条約を代わりに結ぶ」とのべ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の平和友好条約に中国とインドが参加したことをあげ、「その流れに独立・中立の日本が合流することが、一番未来のある道だ」と強調しました。
「志位さんにとって『国益』とは何ですか」との質問には、「国民が安心して、平和に暮らせる国をつくること」と返答し、「現実に政権を担っても通用する政策をどの分野でももっているつもりだ」として、「財界と米国という強大な相手がいるが、消費税増税をめぐっても、国民の利益と大きくぶつかっている。総選挙で勝てる条件はあるし、ぜひ勝利したい」とのべました。
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