2003年10月18日(土)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 医薬品をコンビニなどで売れるようにする動きが進んでいるのは、どういうわけですか。（東京・一読者）
〈答え〉 いま薬剤師のいないコンビニエンスストアなどでも販売可能とする医薬品の選定が、政府内で進行しています。小泉内閣が六月二十七日に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」によるものです。「基本方針」は、今年中の検討で「安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できるようにする」としています。
医薬品をめぐっては、一九九七年の閣議決定を機に、従来は薬局・薬店でなければ購入できなかった十五製品群が「医薬部外品」に移され、九九年からコンビニなどで販売が始まりました。今度の政府方針はこのときよりも根本的な改悪をめざしています。「基本方針」をうけて政府の総合規制改革会議が七月十五日に出した答申は、前回のような「医薬品」を「医薬部外品」へ移行するやりかたは「十分な経済活性化に繋がらない」などと強調しています。
しかしどんな薬にも副作用があり、適切な使用でなければ重大な健康被害をもたらします｡だから薬事法は､薬剤師のいる薬局や薬店での対面販売を、医薬品販売の原則としているのです。いま政府の規制緩和によって、薬剤師を一人しか配置しない大手ドラッグストアなどが医薬品を大量販売し、対面販売の形がい化が広がっています。このもとで、大量購入した風邪薬による保険金殺人容疑事件なども起きました。医薬品販売を薬剤師のいないコンビニなどに広げることは、大手流通業者のもうけのために国民の健康を危険にさらすものです。
日本医師会や日本薬剤師会など全国の医療関係者は、こぞって政府方針に反対しています。都道府県議会も十月十五日までに三十七議会が、安易な規制緩和に反対する意見書を採択しました（日本薬剤師会調べ）。
（水）
〔２００３・１０・１８（土）〕
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