2003年10月20日(月)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の佐々木憲昭政策委員長代理は十九日放映のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、総選挙の争点について各党の政策責任者と討論しました。このなかで年金問題について「当面の財源としても、将来の財源としても消費税に頼るのは反対だ」とのべ、将来の消費税増税を主張する自民、公明、民主などとの違いが鮮明になりました。
年金改革にとって待ったなしの課題は、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることです。佐々木氏は法律通り、来年からただちに二分の一に引き上げることを主張。その財源についても、「公共事業のムダを削る、あるいは道路特定財源の一般財源化で一部をまわす」と明確にしました。
佐々木氏は、二分の一引き上げの五年後先送りを公約している公明党の財源案・定率減税廃止について所得税増税案だと批判。「年収四百万円から千三百万円まで２５％増税になる。国民に負担をおしつけるだけで、何の改革にもならない」と指摘しました。
これにたいし、自民党の額賀福志郎政調会長は「（二分の一への引き上げは）段階的にやってもいいのではないか」と発言。民主党の枝野幸男政調会長も「五年間かけてやる」と、先送りする考えを示しました。
また、将来の年金財源を消費税の増税でまかなうことについて、額賀氏は「経済が立ち直ってきたころ、消費税のこともからめて考えていくことが適切」とのべ、公明党の北側一雄政調会長も「社会保障全体の貴重な将来の財源になることは間違いない」と肯定。枝野氏も「（将来的には）２％くらい消費税をお願い」するとのべました。
佐々木氏は、消費税は所得の低い人ほど負担が重くかかる「福祉破壊税」だと批判。「大企業の社会保障負担がとくに軽い」と指摘し、将来の年金財源としては、消費税に頼らず、大企業や高額所得者に「応分の負担をしてもらう」ことが必要だと主張しました。
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