2003年10月23日(木)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 公明党が年金財源にあてるとして廃止を主張している、所得税の「定率減税」とはどういうものですか。（神奈川・一読者）
〈答え〉 現在、所得税は、所得税法本則の税額の２０％相当額（上限二十五万円まで）を差し引いてから徴収しています。地方税法の住民税の所得割額も、税額の１５％相当額（上限四万円まで）を差し引いています。これが「定率減税」です。
公明党はいま、所得税の定率減税の廃止を主張しています。基礎年金への国庫負担をふやす財源にするというもので、同党の「年金１００年安心プラン」の柱の一つです。
しかし、定率減税の廃止は、中低所得者には大増税となります。財務省などの「標準世帯」（配偶者非課税の片働き夫婦、子ども二人）モデルで試算しても、年収四百万円では九千八百円、八百万円では七万千二百円、千二百万円では二十一万四百円の増税となり、逆に、高所得者は年収が何億円でも増税額は二十五万円どまりです。高所得者に軽く低所得者に重い、庶民増税の典型です。増税規模は二兆五千億円にのぼるとみられています。
加えて、公明党の「安心プラン」には、保険料の引き上げや給付水準の引き下げまでもりこまれています。国民は「安心」どころではありません。
そもそもいまの定率減税は、一九九九年に自民党などが「恒久的減税」だとして、所得税・住民税の最高税率や法人税率の引き下げとあわせて導入したものです。前年度に実施した「定額減税」を打ち切ることとの引き換えでした。このときも年収七百万円以下は差し引き増税でしたが、大企業や高額所得者は数兆円規模の大減税となりました。定率減税の廃止は国民をさらに踏みつけにするものです。
日本共産党は、基礎年金への国庫負担を二分の一に引き上げる財源は、定率減税の廃止や消費税増税などの庶民増税ではなく、五兆七千億円の道路特定財源を一般財源化するなど税金の使い方を改めて確保することを要求しています。
（博）
〔２００３・１０・２３（木）〕
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