2003年10月31日(金)「しんぶん赤旗」
日本人拉致事件や核兵器開発問題−北朝鮮をめぐる問題は、日本外交の最重要課題の一つです。この問題で、日本共産党がどう行動し、どういう提案をおこなっているのか。ぜひ知っていただきたいと思います。
日本共産党は、北朝鮮が六〇年代後半、「南進」という危険なくわだてをとりはじめたときから、その誤りを批判し、その後も国際的に異常な行動、無法な行動をとったさいには、一貫してきびしく批判してきた政党です。
北朝鮮は、一九六七年の終わりごろから、北から南に武力介入する「南進」のくわだてを露骨にし、六八年一月に韓国の大統領官邸のある青瓦台を「武装遊撃隊」に襲撃させました。
こうしたもとで、日本共産党は自主独立の立場から、六八年八月〜九月宮本顕治書記長を団長とする代表団を北朝鮮に送り、「南進」のくわだての危険性と有害性を率直に指摘し、金日成指導部の対外政策の誤りをただす努力をしたのです。
このとき、金日成は両党会談で、北朝鮮には「南進」の意図はないことを言明し、それ以後、韓国での「遊撃隊」の活動も収束に向かいました。
一九七〇年代の初めに北朝鮮は日本の民主運動に金日成の還暦祝いに名を借りた「贈り物」強要と個人崇拝をもちこみました。このとき、日本共産党は、七二年三月に論文「国際友好・連帯運動の正しい発展のために」を発表し、個人崇拝をおしつける動きをきびしく批判しました。
他の政党はどうだったでしょう。
自民党の久野忠治、宇都宮徳馬の両氏、社会党委員長の成田知巳氏、公明党副委員長の浅井美幸氏、民社党委員長の春日一幸氏などが、金日成誕生六十周年にあたって祝辞を送っています。
七二年六月、公明党の北朝鮮訪問団（団長・竹入委員長）は、北朝鮮との共同声明で、「公明党代表団は朝鮮人民が敬愛する金日成首相のチュチェ思想を指針として、千里馬（チョンリマ）の勢いで駆け社会主義建設で大きな進歩をとげたことに対し祝賀した」（公明新聞七二年六月七日付）と、個人崇拝体制を礼賛しました。
八三年十月、ビルマのラングーンで、韓国大統領一行が北朝鮮の軍人による爆弾テロにあい、多数の死者を出しました。
日本共産党は「テロは断じて共産主義運動の態度ではない」と批判し、一連の見解を表明。これを非難する北朝鮮側にたいし、論文「『朝鮮時報』の日本共産党非難に反論する」（「赤旗」八三年十二月八日付）できびしく批判しました。
公明党は、「不幸な事件」（竹入委員長、八四年一月二十五日）というだけでした。
八四年七月、石川県のイカつり漁船が、北朝鮮が一方的に設定した「軍事境界線」内に侵入したとして銃撃、だ捕され、船長が死亡する事件がおきました。
日本共産党は北朝鮮の対応を「国際法上も不法行為」ときびしく批判。これに北朝鮮が「不当な言いがかり」と攻撃したので、論文「『労働新聞』の乱暴な覇権主義の論法」（「赤旗」八四年九月二十七日付）などで全面的に反論しました。
社会党は、石橋政嗣委員長が九月に訪朝しましたが、事件に抗議するどころか、“逃げるとスパイと疑って発砲するので日本漁船に逃げないようにしてもらいたい”という金日成の伝言をオウム返ししただけ。
その後、訪朝した日朝友好促進議員連盟の谷洋一会長代行（自民党）も卑屈な態度をとり、「今回の私達の訪朝は、先般の社会党石橋委員長の訪朝時に金日成主席のご温情により漁業交渉の局面が打開されたと考えて訪朝させていただきました」などといっています。
公明党は、「当然法律的に見ると向こうの方に分がある」（和田教美参院議員、八四年七月三十一日、参院外務委員会）と北朝鮮の無法を事実上弁護しました。
八七年十一月に大韓航空機がビルマ上空で爆破され乗員・乗客百十五人全員が死亡する事件が発生。翌八八年一月に、韓国当局が北朝鮮の二人の工作員が実行犯だと発表、金賢姫が記者会見し、具体的に犯行を証言しました。
日本共産党は、韓国当局の発表や金賢姫証言を検討し、「『北』の工作員のやったこと」（「赤旗」八八年一月二十四日付）ときびしく批判しました。
しかし、社会党は「真相の十分な解明を待つ」という見解に終始し、「北朝鮮の工作員による犯行」とのべた井上一成国際局長の発言を「不適切」として取り消してしまいました（三月十一日）。
公明党も北朝鮮の犯行を「重大な疑惑」（神崎武法国際局長）というだけでした（公明新聞八八年一月二十七日付）。
一九七〇年代から八〇年代にかけてひきおこされた北朝鮮による日本人拉致は、なんのかかわりもない市民を暴力によって無差別に誘拐して、国外に連れだし、その人の自由を奪い、生命と安全を危険にさらした事件です。これは、日本国民の命と人権、国の主権にたいするもっとも重大な攻撃です。
拉致事件は当初、北朝鮮とのかかわりは明らかではありませんでしたが、日本共産党国会議員団は、一九八八年大韓航空機爆破事件に関連して拉致被害者の存在が問題になってきたことを契機に、一九七七、七八年に新潟・福井・鹿児島の海岸で発生した「行方不明事件」そのものの調査をおこないました。そして、北朝鮮による拉致事件という疑惑があることを明らかにして、八八年三月の参院予算委で、日本共産党の橋本敦議員が質問。調査でつかんだ家族の心痛、収集した資料などをもとに梶山静六国家公安委員長に迫ったのにたいし、梶山氏は「恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁したのです。これが、日本政府としてはじめて北朝鮮による拉致疑惑の存在を認めた答弁です。
橋本氏は質問のしめくくりで、「日本国内において断固としてこういった不法な人権侵害や主権侵害は許さない、…国際的にも相手がどこの国であれこんな蛮行は許さぬ、そして誘拐された人たちは救出せねばならぬ、それが人道上も国際法上も主権国家として当然だ」とのべ、そうした立場にたってこそ、捜査の目的もとげられ、原状回復もはかられると提起しました。
その後も、日本共産党は拉致問題を連続的に追及し、新しい局面を切り開く上で大きな力を発揮しました。
九〇年には諫山博参院議員が捜査が進展しないなかで警察を“叱咤(しった)”する立場から質問。九七年に横田めぐみさんの情報が寄せられ、拉致被害者家族連絡会が結成される動きのなかで、橋本氏が二回にわたり質問。政府をあげての被害者家族への支援体制や情報提供を政府に求めました。
九八年には木島日出夫衆院議員が日朝交渉の予備交渉がおこなわれるなか、「日本の主権が侵害されたたいへんな事件だから、民間の力も借りて、あらゆる情報を集約して北朝鮮に迫ることが求められる」と提起しました。
フジテレビは九月、橋本敦参院議員の秘書だった兵本達吉氏が拉致問題の解決に取り組んだために、日本共産党を除名されたかのようなとんでもないドラマを放映しました。
しかし、兵本元秘書の除名は拉致問題へのとりくみとはまったく関係ありません。
兵本元秘書が日本共産党から九八年八月に除名されたのは、定年がすぎて退職間際だった同年五月、東京・赤坂の料理屋で警察庁の警備公安警察官と会食し、退職後の就職あっせんを依頼するという規律違反があったからです。日本共産党にたいし、違法な情報収集や謀略活動を行っている警備公安警察官に就職あっせんを依頼することは、日本共産党員と両立しません。
日本共産党は、フジテレビに訂正放送、謝罪放送、名誉棄損の損害賠償を要求して裁判に訴えています。
一九九二年十一月から日朝国交正常化交渉が中断したままという事態のもとで、九八年には北朝鮮のテポドン・ミサイル発射で、日朝関係は交渉ルートをもたないまま、互いに相手の先制攻撃を懸念するという軍事的対応の悪循環に陥っていきました。
拉致問題の解決の糸口がみえないなかで、日本共産党の不破哲三委員長（当時）は、九九年一月の代表質問で、北朝鮮から国際的な道理を無視した不当な攻撃を受けてきた党自身の歴史も明らかにしながら、つぎのように提起しました。
「国際的な平和と安全のためには、また不測の事態を未然に防止するためには、相手がそういう状況にあればあるだけ、日本の側が、国際的な道理をふまえ、問題を平和的に打開する態度をつくすことが重要であります」「北朝鮮と正式の対話と交渉ルートを確立する努力を、本腰を入れて、真剣におこなうべきだという問題であります」
不破委員長はさらに、同年十一月の代表質問でも、「日本自身、北朝鮮との間には、ミサイル問題、拉致問題などいくつかの紛争問題をもっていますが、それは、交渉によって解決すべき交渉の主題であって、その解決を交渉ルートをひらく前提条件としたり、すべてを他の国の外交交渉にお任せするといった態度では、問題は解決できません」とのべ、交渉のなかで拉致問題を含めた日朝間の諸懸案の解決をはかるべきだと提案しました。
これらの不破提案は、外交関係にも波紋を呼びました。交渉再開にこぎつけられない日本政府のもたつきぶりにたいして、米国務省や韓国政府の筋からは、国会で共産党が対話ルートをつくれと提案しているではないかと暗示的提起が日本政府にあったと、外交専門家筋が語ったのです。
不破提案の後、十一月末に村山富市元首相が北朝鮮への超党派代表団への参加を日本共産党に申し入れてきました。その際、村山元首相は、「（不破質問が）大事なことだと思う」とのべました。こうして、はじめて日本共産党も参加した超党派代表団が実現したのです。
十一月二十五日に開かれた、代表団の初会合では、参加した穀田恵二国対委員長と緒方靖夫国際局長が、(1)条件をつけずに政府間交渉の再開に道を開くこと(2)拉致問題を人道問題として堂々と相手側に提起すること−を積極的に提案。“拉致問題をいえば北朝鮮側が席を立つ”といった消極的な声があるなかで、日本共産党の提案が全体をリードしたのでした。
一九九九年十二月、日本共産党を含む超党派代表団が北朝鮮を訪問しました。そのときにも、政党としての基本姿勢が問われるできごとがありました。
代表団の日程に、個人崇拝をおしつける施設である金日成の像や廟（びょう）など四カ所への「お参り」が組まれていたのです。このとき、緒方・穀田両氏は「北朝鮮の金日成個人崇拝体制を拒否してきた自主独立の日本共産党として、民主主義と相いれない『個人崇拝』を国民に押し付けた人物にたいし、“儀礼”だとしても、頭を下げることはできない」と相談。代表団の行動には参加するが、一番後ろにいて頭を下げず、記帳もしない態度を貫きました。
これにたいし、自民、民主、公明など他党代表は、いずれの場所でも深々とおじぎし、記帳したのと際立った対照となりました。
北朝鮮側は、日本共産党のこうした態度を現場でみていて、承知していました。しかし、同じ日におこなわれた北朝鮮との会談では、日本共産党の代表が政府間交渉再開のために無条件で対話の窓口を開き、拉致問題などの人道問題や過去の懸案問題も包括的に解決すべきだと発言すると、北朝鮮側の代表団長は「いい発言をしていただいた」と評価しました。
自主独立の態度を貫いてこそ、北朝鮮ともきちんとした交渉ができることを実証したのでした。
超党派代表団は北朝鮮側との間で、前提なしに日朝政府間会談を早期に開くことで合意しました。
不破提案はこうして事態を大きく動かしていきました。
九九年十二月の超党派代表団の合意にもとづき、二〇〇〇年四月に日朝の政府間交渉が再開され、交渉はその後中断はありましたが、昨年九月十七日の日朝首脳会談に実を結ぶことになりました。この日朝首脳会談で「日朝共同宣言」（平壌宣言）がかわされ、国交正常化交渉の再開が合意されました。
日本共産党は、交渉のなかで拉致事件をはじめ諸懸案が道理ある形で解決されることを主張してきた立場から、この首脳会談を「重要な前進の一歩」と評価しました。日本の政党のなかで、平壌宣言をこうした立場から評価したのは、日本共産党だけでした。
同時に、日本人拉致事件については、会談で北朝鮮の特殊機関が拉致をおこなっていたという重大な事実が明らかになりました。日本共産党は、志位和夫委員長談話で、拉致という許すことができない犯罪がおこなわれていたことにたいして、きびしい抗議の態度を表明しました。そして、首脳会談で明らかにされたものが北朝鮮がかかわる拉致問題のすべてであるのかなど真相の全面的な解明、責任者への厳正な処罰、被害者への謝罪と補償がおこなわれるべきだと要求しました。
平壌宣言を受けて、五人の拉致被害者の方々は帰国しましたが、北朝鮮に被害者の家族が残ったままとなりました。日本共産党は、被害者の家族を日本に帰国させることは当然であり、北朝鮮は誠意をもって対処すべきだとの態度を明らかにしました。
その後、日朝国交正常化交渉は、日本政府が拉致被害者を永住帰国とし、北朝鮮には戻さないとの方針を決めたことにたいし、北朝鮮が五人を一度北朝鮮に戻すはずだった、日本政府は「約束を破った」と非難し、交渉そのものが中断しました。
日本共産党は、交渉の全体状況を知る立場にないことを考慮して、政府交渉の過程で一つひとつ見解をのべることは控えてきましたが、機会あるごとに、粘り強い交渉で問題の解決をはかることを主張してきました。
そして、ことし五月、第六回中央委員会総会では、昨年来の状況をふりかえったうえで、日本政府にたいし、北朝鮮との外交交渉の問題点をあらためて検証し、道理にたった外交交渉を展開する努力を強めるよう、あらためて政府に求めました。
日本人拉致事件の解決は、被害者、家族にとってはもとより、北朝鮮が国際的な無法行為を清算していくうえでも、重要な意味をもちます。この立場から、日本共産党は「拉致問題の解決は、日朝間の二国間問題にとどまらず、無法行為の清算を求めるという国際社会全体がとりくむべき課題のなかに位置づけることができる」（第二十三回党大会決議案）と提起しています。
日本共産党は、朝鮮問題の解決は北東アジアの平和と安定の不可欠の要素であるという確固とした立場から、この間精力的に活動をすすめてきました。中国や韓国など直接の関係国や欧州連合（ＥＵ）などとも意見交換をおこない、問題解決の方向を提起してきました。
そのさいに、北朝鮮が九一年に国連に韓国とともに同時加盟しているものの、現実には国際社会からまったく信頼を得ることができないままで、国際社会と異常な関係が続いている現実を重視しました。国際社会の不信感は、核開発問題で決定的になりました。
日本共産党は、東アジアの平和と安定にとって、北朝鮮が国際社会に安定した形で復帰することが、必要だとの立場から、国際的な無法の清算という根底にある問題を、北朝鮮が態度で示し、けじめをつける必要を提起してきました。
とくに、この関連で、北朝鮮が唯一認めた無法行為は拉致であり、これを中途半端にしない、拉致問題の解決そのものが重要であり、それは他の無法の清算にとっても重要だと主張してきました。北朝鮮の指導者が拉致を認めたことをいくつもの無法の清算の端緒とするならば、他の問題を解決する一つの典型ともなりうるでしょう。その点で、拉致問題は国際社会が全体としてとりくむべき性格の課題として位置づけることができるという考え方を示してきました。
この立場は、ことし八月、北京でおこなわれた中国共産党との会談でも示しました。中国側は多くの情報をもっているなかで、日本共産党の問題提起に大きな関心を示しました。同時に、六カ国協議を準備している過程だったこともあり、「拉致問題は日朝間でやってほしい」という立場にこだわりました。しかし日本側は、考え方の整理、ことがらの性格として、「拉致問題の国際政治のなかでの位置づけをきちんとする」ためにのべていると主張しました。
日本共産党は、外交交渉の当事者ではありませんから、どの場所でこうすべきだという主張をする立場にはありませんが、拉致問題の解決の重要性についての理解を得たという感触を得ました。
このように日本共産党は、拉致問題でも、問題の筋道を明確にして焦眉(しょうび)の問題の解決に資するように活動しています。
拉致問題と並んで、朝鮮半島情勢の焦点となっているのが、北朝鮮の核兵器開発問題です。
昨年十月、北朝鮮は米国との交渉で核開発計画の存在を認めました。今年一月には、核不拡散条約からの脱退を宣言。その後も、米国の「先制攻撃」への対応として核兵器開発を進める態度をとっています。
北朝鮮の核兵器開発問題は、東アジアの平和と安定を脅かす重大問題となっています。
北朝鮮が“核カード”をもてあそぶ瀬戸際外交を続けるならば、それは米国の先制攻撃の口実となりかねません。軍事的対立がつよまるなかでの軍事的紛争の危険もありえます。
クリントン政権時代に国防長官を務めたペリー氏が「八年前、米国は北朝鮮の核兵器獲得を阻止するために戦争開始の瀬戸際までいった」（ワシントン・ポスト二〇〇二年十月二十日付）と証言したように、一九九四年の北朝鮮核疑惑時には、まさに戦争寸前までいったのです。ペリー氏は、「米軍に数千人、韓国軍に数万人の死者が出て、数百万人の避難民であふれるだろう」と予測した、ともいっています。
どんなことがあっても戦争を起こさせてはなりません。八月末に北京で開かれた米国、北朝鮮、中国、日本、韓国、ロシアによる六カ国協議で、「対話を通じた平和的方式によって朝鮮半島の核問題を解決する」「情勢をエスカレートあるいは激化させうる言動をとらない」などの共通認識がえられたことは重要な一歩です。
日本共産党は、核兵器開発問題の解決のために、六カ国協議をこの基本方向で継続・前進させることを強く求めています。
日本共産党は、核兵器開発問題をはじめとした北朝鮮問題を解決するために、国際社会が次の三つの原則にたって対処することが重要だと考えています。
(1)北朝鮮にたいし、核兵器開発路線を放棄し、国際社会と安定した外交関係をきずくことこそ、みずからの安全保障にとっても重要であることを、道理をもって説くこと。
北朝鮮は、核兵器開発をすすめる「論理」として、「強力な軍事的抑止力を保有」することによってのみ「民族の安全を守る」ことが保障されるとしています。
しかし、現実には、そうした「抑止力」論に立った核武装路線が、北朝鮮を国際社会から孤立させ、危険にさらしているのです。北朝鮮が核兵器開発路線を放棄し、公正な核査察を受けるならば、どの国も、北朝鮮を攻撃する口実をつくりだせないでしょう。
(2)北朝鮮が犯してきた拉致事件、テロ事件などの無法行為をきっぱり清算し、真の意味での国際社会の仲間入りするよううながすこと。
北朝鮮は国連加盟国ですが、多くの国との外交関係は、安定していません。最大の障害は、北朝鮮が、これまで犯してきた拉致事件、テロ事件などの数々の国際的無法行為を清算していないことです。
国際的な無法行為の清算によって、北朝鮮が近隣諸国や世界各国と安定した外交関係をうちたてることは、北朝鮮の平和と安全の最大の保障となります。
(3)すべての当事国が、軍事対応の悪循環を断ち切る立場に立つこと。
アメリカ・北朝鮮の双方が強く自制するとともに、日本をふくむ各国が、両者の軍事的対立を抑制する方向で対応することが重要です。
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