2003年11月3日(月)「しんぶん赤旗」

カタ郎くん、ハナコさんの

「もしもし日本共産党です」

「財界いいなり」ってどういうこと？

　カタ郎　財界とは大企業や大銀行の集まりです。約千六百の企業・団体が会員となっている日本経団連や、経営者が個人加盟している経済同友会などの団体があります。

　財界は、「大型公共事業をどんどんやれ」「リストラをしやすくしろ」と、自分たちの利益につながる要求をとりまとめ、献金をばらまいたりして政治を動かしているんです。

　企業はもうけ第一で行動するものですから、政治は本来、先々をしっかり見通して、企業の身勝手な要求に歯止めをかけるべきなんです。ところが、自民党政治は財界のいうがままで、ひどい目にあうのは国民です。今度の選挙でも消費税増税がいわれています。これも日本経団連が「国際競争力をつけるため」に法人税の引き下げや社会保障負担の抑制を要求し、その穴を消費税で埋めてくれという身勝手な要求をしたのが発端です。自民党や民主党は献金ほしさに飛びついたんです。

　ヨーロッパの資本主義国では、雇用を守る、社会保障の費用を負担するなどの「社会的責任」を企業に守らせるのが当たり前になっています。企業献金を一円も受け取らない日本共産党を伸ばし、「財界いいなり」政治を正しましょう。

“年金の公明を”と頼まれたんだけど

　ハナコ　たしかに「公明党が勝てば年金は安心」などと大宣伝していますね。

　でも、公明党の「年金プラン」の中身は、「保険料は値上げ、受け取る年金は減らす」というものなんです。

　厚生年金の保険料はいまの一・五倍に値上げ。国民年金は月一万八千円まで上げるんですよ。その一方で老後の年金は、労働者の手取り賃金の５９％を保障するいまの水準を、「５０％から５０％台半ば」まで下げるんです。

　そのうえ、当面のことでも基礎年金への国庫負担を二分の一に引き上げるのを法律では〇四年までと決まっているのに、〇八年まで先送り。その財源だといって、庶民への所得税増税と年金への課税まで提案しているんですよ。これではとても安心とは言えないと思うんです。

　もともと公明党は、選挙で「年金水準を国の責任で維持します」(九八年の参院選)と公約していました。ところが政権与党になったとたん、年金制度を改悪して、支給開始年齢を繰り延べしたり、四十歳の夫婦二人で一千万円も給付を削ったりしたんです。自分の公約さえ守れない政党がいう「安心」なんて、信用できないですよね。