2003年11月4日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は三日、遊説で訪れた群馬県高崎市で記者会見し、小泉純一郎首相が、戦力を保持しないとした憲法第九条の第二項を改憲の対象にすることを明言したことについて厳しく批判しました。
小泉首相は二日の民放の党首討論番組で、改憲について「自衛隊は国軍だ」「国軍であると誤解のないように表現を改めた方がいい」とのべています。
志位氏は、憲法第九条が、前段の第一項で戦争放棄、武力行使の禁止をのべたうえに、そのために後段の第二項で一切の戦力を保持しないとうたったところに「世界で類をみない先駆的な特質がある」と指摘しました。
そのうえで、これまで政府が、ともかくも集団的自衛権が行使できないと説明してきた論立ての基礎には、第九条の第二項で、戦力を持たないとされてきたことがあったことを説明。「これが取り外されるということは、日本が集団的自衛権を行使できる国になる。すなわちアメリカの海外での武力行使に、一切の歯止めなく参戦できる国になることを意味する」と強調しました。
志位氏は、外務省が行った安全保障に関する世論調査で「日本の平和と安全が何によって守られているか」という問いに、「平和憲法」と答えた人が６４％で第一位であり、一方で「自衛隊の存在」と答えた人が１２％で第七位にすぎなかったことを紹介。「国民の圧倒的多数は、憲法九条によって日本の平和が守られていると考えている。これを取り外すというのは絶対に許されないと、選挙戦で大いに訴えていきたい」とのべました。
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