2003年11月5日(水)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 アメリカの要求だという日本の巨額の公共事業で、アメリカにはどんな利益があるのですか。 （愛媛・一読者）
〈答え〉 自民党政権は一九九〇年に、日米構造協議でのアメリカの強い要求で、総額四百三十兆円の「公共投資基本計画」を決めました。九四年には、アメリカの再度の圧力で、六百三十兆円に拡大しました。
このような政策をアメリカが要求したのは、▽巨額の公共事業をやらせれば、受注企業からの「波及効果」で日本が「内需拡大」し、アメリカなどからの輸入が増えるだろう▽貿易黒字で巨大化したジャパンマネーを競争力強化とは無縁の公共事業に投入させれば、日本企業の競争力を抑え、異常な対米貿易黒字も縮小できるだろう▽ハイテクなどが集積する大型公共事業なら米国企業も参入できるだろう−という思惑からでした。
しかし、公共事業がアメリカの思惑通りの効果をもたらすかどうかは別の問題です。飛行機のこない空港や船の入らない港をいくら造っても「波及効果」は広がらず「内需拡大」にならないことは、この間十分に経験しました。公共事業の拡大が直ちに貿易黒字解消につながるというような、決定的な因果関係もありません。まして日米貿易不均衡といった、特定国との問題解決につながる保証はどこにもないのです。
アメリカの要求は、根拠薄弱でも“とにかくやってみろ”と一国の財政支出まで口出しする内政干渉でした。これを日本政府も受け入れたのは、ゼネコンなど財界の目先の利益になるからでもあります。また日本の輸出大企業の異常な長時間・過密労働や下請けいじめは問題にしないなど、日米双方の支配層の利害にかかわるような、貿易不均衡の具体的要因にはメスを入れない“解決策”でもありました。この無責任な政策決定の結果、日本の公共事業は九〇年代に国・地方あわせて年五十兆円にも膨張し、財政危機や社会保障の圧迫を招くにいたったのです。（水）
〔２００３・１１・５（水）〕
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