2003年11月7日(金)「しんぶん赤旗」
イラク情勢をめぐって、岡本行夫・首相補佐官が「日本も標的になることは免れない」とのべたことを受けて、民主党の菅直人代表は六日の記者会見で「戦争状況に戻っているイラクに自衛隊を派遣する小泉政権か、させないという民主党中心の政権か。これを決める一票になる」などとのべ、イラク派兵への是非を「政権選択」の争点に押し出す姿勢を浮き彫りにしました。
同日の東京・立川市内の演説でも、「イラク戦争にも小泉さんのやり方で、いけいけどんどんはまずいと思っている人が、野党でばらばらにいれたのでは、結局、相対的に自民党の候補者が勝ってしまう」などとのべ、小選挙区で民主党の候補者に投票を集中するよう呼びかけました。
しかし、昨日付の本紙でも指摘したように、民主党はイラク問題で「自衛隊の活用も含めた支援」（政権公約）はあり得るという立場。「毎日」調査では、自衛隊派遣について民主党候補者は「条件付きながら６４％が『派遣すべきだ』と回答」しています。
この日、菅氏が自衛隊派兵反対の票を集中するよう呼びかけた長島昭久氏は、ジム・アワー元国防総省日本部長に師事し日米軍事同盟の強化を一貫して主張してきた人物。自衛隊派兵問題でも、イラク戦争の最中から「自衛隊しかいけない場所であれば、自衛隊派遣を躊躇（ちゅうちょ）すべきでない」（三月二十日、同氏のホームページ）「与野党の対立を超えて、イラクの戦後復興に参画するべきだ」（四月五日、同）と主張してきました。
その後、党の方針にあわせて「哲学なき自衛隊派遣には断固ＮＯ！」（七月一日）と言い始めましたが、それも「憲法の平和主義原則の『再定義』」をおこなって派兵せよという提起です。
こうした同党と候補者の主張を隠して「イラク派兵反対の一票を」集中せよと呼びかけるのは、有権者を愚弄（ぐろう）するものではないでしょうか。（健）
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