2003年11月11日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は十日夜、ＮＨＫスペシャル「徹底討論」に出演し、各党代表と討論しました。総選挙結果について、市田氏は、「自民党と民主党が、憲法や消費税など国政の基本問題で同じ流れに合流しながら、政権選択を争うという複雑な様相の選挙だった」と指摘。「国民が主人公の政治への転換、消費税増税反対、憲法改悪許すなという二つの悪政に反対する私たちの立場を大いに説明したが、新しい政党関係の変化が解散の直前に起こったので、国民に知っていただくという点で力が及ばなかった」とのべました。
年金・消費税問題で、自民党の安倍晋三幹事長は「消費税を上げていくとすると、社会保障目的に必ずなっていく。年金だけではなく、医療もある。社会保障給付全体は二〇二五年に百七十六兆円に増えていくので、基本的に消費税でみていくしかない」と消費税の大増税路線に言及しました。公明党の東順治国対委員長も、「将来に向かって、社会保障全般には消費税という形で対応すべきという判断をしなければいけないときがくるかもしれない」と安倍氏に同調しました。民主党の岡田克也幹事長は、年金財源に消費税をあてるとしました。
市田氏は、「消費税は収入の少ない人ほど負担が多いわけだから、もっとも反福祉的な税金だ」と批判しました。国・地方の税金が社会保障に公的給付としてかえってきている比率を欧米並みの四割に引き上げるだけで、十兆円の新しい財源ができると指摘。また、雇用拡大による年金の支え手の安定化、企業の税と社会保険料の負担率を欧米並みに引き上げること、将来的には高額所得者や大企業に応分の負担を求めることなどで、今の給付水準は維持できるとのべました。
市田氏は、どう国民の期待にこたえるかと問われ、「主権在民、国民が主人公の政治にきりかえていく。財界応援ではなく、国民の暮らしを応援する」「アメリカいいなりではなく、憲法を守って平和の外交に転換する。そういう方向に、国民の声にこたえてがんばりたい」とのべました。
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