2003年11月12日(水)「しんぶん赤旗」
【ワシントン１０日遠藤誠二】米ペンシルベニア大学の調査・研究グループが十日発表した最新の世論調査によると、米国民の半数近くがブッシュ政権によるイラク戦争は「実行するに値しないもの」で、すべきでなかったと答えていることが分かりました。
世論調査はペンシルベニア大学のアネンバーグ・パブリック・ポリシー・センター（ＡＰＰＣ）が十一月一日から九日までおこなったもの。調査結果では、４９％が「イラク戦争はおこなうに値しない」と回答し、「値する」の４８％を上回りました。前月の調査では、４３％が「値しない」、５２％が「値する」との結果だったことから、イラク戦争・占領をめぐる米世論が、より反対に移っていることを示しています。
ブッシュ政権のイラク政策については、５０％が「支持しない」と答え、前月の４８％から上昇、「支持する」は４６％と同４９％から下がりました。
また、米誌『ニューズウィーク』が十日に発表した世論調査では、５０％の有権者が「ブッシュ大統領の再選を望まない」と回答、「再選を望む」の４６％を上回りました。
同政権のイラク政策については５１％が「うまくいっていない」、５３％が「戦後のイラクについて、米政権は良く練られた計画を持っていない」、６０％が「イラク占領・戦費が高すぎる」、５４％が「米軍を削減し兵士を戻すべきだ」、７５％が「イラクの泥沼にはまり込むことを懸念している」と答えています。
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