2003年11月13日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は十二日放映のＣＳ放送・朝日ニュースターの「各党はいま」に出演し、朝日新聞政治部の峰久和哲記者の質問に答え、総選挙の結果と今後の日本共産党の取り組みについて語りました。
志位氏は総選挙について、「消費税増税、憲法改悪という日本の命運にかかわる二つの問題で、選挙直前に自民党と新民主党が同じ流れに合流し、その枠内で『政権選択』を競い合うという、政党状況の急激な変化でたたかわれた」と指摘。「私たちはそういう変化が起こったことを事実をもって知らせ、党の改革提案を正面から押し出してたたかった。しかし解散の直前に起こった変化であり、ことの真相を国民のみなさんに知らせきるには時間が足りなかったというのが実情だった」とのべました。
総選挙が「政権選択選挙」「マニフェスト選挙」といわれたことについて、財界が“シナリオライター”だったことを指摘。「『政権選択』ということだけに選挙を収れんさせることは問題だ。この枠組みでいけば『二大政党』しか必要でなくなる。国会議員の選挙を、首相を選ぶ代理人を選ぶ選挙にわい小化することは、議会制民主主義の基本をこわすものだ」と批判するとともに、小選挙区制についても「国民には多様な意見があり、それを締め出してしまうという制度自体に大きな問題がある。比例定数削減は絶対に許されない」と指摘しました。
今後の取り組みについて、「（総選挙結果は）政界の地図が変わるなかでの過渡的な結果であり、いま進んでいる道を確信をもって進むことが基本だ。国民のなかでのたたかいを大いに起こし、そのなかで大事な役割を果たしたい」と強調。新たな国会では「日本共産党ならではの論戦を大いにやりたい」とのべました。
来年の参議院選挙について、「自民党政治を変える『日本改革の提案』の訴えは、今後いよいよ大事になる。小泉首相が『任期の三年間はやらない』という消費税増税も、参議院は六年が任期であり、この間にいやがおうでも熱い問題になる。憲法も、自民党は再来年に改定に大きく踏み出すという日程を明らかにしている。総選挙では自民党も民主党も、増税と改憲について正面からの議論を避けたが、これらの問題がいよいよ熱い争点とならざるをえない」と強調しました。
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