2003年11月18日(火)「しんぶん赤旗」
全国保育団体連絡会（全保連）は十七日、前日の大集会につづき、「子どもの権利最優先の保育・学童保育施策を求める」請願書の十項目に基づき、厚生労働省、文部科学省、財務省や地方六団体、関連審議会、各政党に要請をしました。
日本共産党との懇談には、全保連から十人が参加。保育制度の基準を低下させる「幼保一元化」や保育所運営費の一般財源化などの反対を要請しました。参加者からは、国からの財源が減っていくなか「一年契約の保育士が増え、園の伝統を伝えることが難しい」「母子家庭が増えるなか、父親の代わりとしてふれあえる男性保育士が欲しいが、現状の低賃金では困難」「老朽化による建て替えも厳しく、制度の壁が高い」など切実な訴えが出されました。
小池晃参院議員は、低い方の基準に合わせる「幼保一元化」には断固反対と強調。保育保険制度については、介護保険制度のように「公的負担を削る新たな枠組みづくり」であると実態を報告。「保育の実態を全くわかっていない政府に対して、地域の方がたとともにがんばりたい」と参加者を激励しました。
懇談には、山口富男衆院議員、西山とき子、八田ひろ子、小泉ちかし、小林みえこ各参院議員が参加、激励しました。
報告集会には井上美代参院議員が参加し、「幼保一元化」について「なぜ一元化なのか、しっかりつかまなければならない。みなさんと一緒に運動を広げていきたい」と訴えました。
全保連の上野さと子会長は「要請行動の力を地域に広げ、国民の要求を国会に届けよう」とあいさつ。実方伸子事務局長は「五百万人の署名の先には一千万の国民の声がある。数は力、全国からたくさん署名を集め、国会への要求を強めよう」と訴えました。
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