2003年11月19日(水)「しんぶん赤旗」
【ワシントン１７日遠藤誠二】国連のアナン事務総長は十七日、イラク国民への早期権限移譲に関しての米政府の方針について歓迎を表明しながらも、バグダッドの国連事務所の再開には慎重な姿勢を示しました。
国連本部で記者会見した事務総長は、イラク国民への統治権限移譲を当初よりも早め来年六月をめどに進めるとのブッシュ米政権の方針について「勇気づけられた」「この計画を注意深く検討する。国連がどこで、どのように役割を担い、アドバイスができるのか決める」と言明しました。
しかし事務総長は、移譲過程を早めるには国連要員の再派遣が必要ではないかとの質問にたいし、「国連が役割を果たす用意があることは常に示してきたが、イラクの治安状況が適切でなければならない」「状況が改善されれば戻る」と述べるにとどまりました。
国連のイラクでの活動をめぐっては、八月にバグダッドの国連現地本部が爆破され、デメロ事務総長特別代表ら職員二十四人が死亡する事件が発生。これをうけアナン事務総長は十月末、国連職員をイラク人を除き「一時」撤退させました。
一方、ドイツのフィッシャー外相は十七日、ワシントンでパウエル米国務長官と会談。同外相は、会談後の記者会見で、米政府の今回の決断について「イラクの主権回復と権限移譲にむけた重要なステップだ」「もし国連がここで役割を演じることができるのなら権限移譲の助けとなる」と述べ、これからの政治的プロセスに国連が関与する必要性を説きました。
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