2003年11月20日(木)「しんぶん赤旗」
総選挙をうけて、第百五十八特別国会が十九日、開会されました。会期は二十七日までの九日間。自衛隊のイラク派兵問題や年金改悪案などをめぐり、小泉内閣の姿勢がきびしく問われます。また、道路公団をめぐる疑惑解明も求められています。この日の衆参本会議で小泉純一郎氏が首相に指名され、同日、自民、公明連立の第二次小泉内閣が発足しました。日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。【あいさつ大要→】
 国会内で開かれた日本共産党国会議員団総会。あいさつする志位和夫委員長＝１９日 |
志位氏は、あいさつの冒頭、「四百五十八万人もの方々が『日本共産党』と書いてくださった期待の重み、支持者、後援会員、党員のみなさんが昼夜わかたず奮闘してくださった労苦の重みをしっかりかみしめ、衆参国会議員団が力をあわせ、新しい国会で“日本共産党の真価ここにあり”と奮闘したい」と決意表明しました。
志位氏は、「次の中央委員会総会でしっかりした総括をおこないたい」としながら、総選挙の政治戦から共通の確信にすべき第一点として「明確な政治戦略と政策・公約でたたかいぬいたこと」をあげました。
自民、民主両党が消費税増税、憲法改定で同じ側に合流した政界状況の大変動のもとで、この悪政のストップを掲げた日本共産党のたたかいは今後にとって大きな意義をもつと強調。選挙後、一部の識者からも「二大政党制」への危ぐがあがっていることを紹介しました。そして、「増税と改憲の道を進む『保守二大政党制』づくりを許すのか、それに対抗する革新・民主の勢力を結集・成長させるかが、今後の日本の政治動向の大きな対抗軸になってくる」とのべ、革新・民主の流れを結集するうえでの日本共産党の役割と責任の重みを力説しました。
確信にすべき第二点として志位氏は、「総選挙で訴えた政策と公約の中身の一つひとつが、選挙後の国政をめぐる熱い焦点となり、わが党の立場が国民の立場にたった道理あるものとしていよいよ力を発揮してくる」ことを強調。とくに、消費税増税と憲法改悪に反対する本腰を入れた闘争で草の根からの多数派結集に全力をあげる決意をのべました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。